日韓の国力は、互いを利してこそ強まる

日韓の場合、韓国の海軍と陸軍、そして経済の強さが、韓国のみならず日本の国防の目的にも一致するなら、その結果として日本の国力は増す。その逆もしかり。日米韓にとって同盟関係と国力の強化は、偏狭なナショナリズムで過去の日韓関係を振り返らず、前を向くことに懸かっている。

21世紀前半に国際秩序を乱す第2の歴史的な現象は、中国による世界の強国への復帰とその地域覇権主義だ。こういう国際情勢の変化ゆえに、日韓の協調関係は緊密になることを促される。どちらも中国の衛星国になりたくはないはずだ。

中国が国際的に力を発揮すると、昔ながらの儒教的な上下関係が東アジアの国際秩序に持ち込まれる（というか、復活する）。中国のシステムでは属国が北京に従うが、戦後のアメリカが築いた体制では、各国に主権を認め、それぞれの規範を尊重する。

儒教的かどうかは別としても中国は巨大な大陸国家であり、東アジアの国々は文字どおり周縁国や沿海国でしかない。歴史上、このユーラシア大陸の大国こそが（アメリカ大陸という「新世界」が台頭するまでは）国際秩序を定め、国際文化を育ててきた。

今や中国の台頭と同時に、アメリカでは国内に波乱が生じ、ナショナリズムが再興している。これも経済社会を混乱させるグローバル化が触媒となった。そういう変化によって生じた不安感の化身としてのトランプは徹頭徹尾の孤立主義者。国際関係においては各国が覇権を競い合う状態こそ自然な秩序だと信じている。

安倍晋三首相は賢明に努力しているが、今の日本が頼れる相手はいない。折しも中国は、多様性重視の国際体制を事実上２国間で貢ぎ物をするシステムに置き換えようとしている。習近平（シー・チンピン）国家主席は国際的な規範のシステムを認めると言うが、現実の中国は戦後の規範を米欧帝国主義の置き土産として退けている。

こうした新たな国際秩序の下で、安倍を含む日本の愛国主義者・ナショナリストにとっては韓国との関係改善を目指すことこそ分別ある姿勢だ。日韓両国のナショナリストたちが国益を損なわなければ、安倍政権の日本は成功することになる。

しかし概念と現実の間には影が落ちる。ほぼあらゆる政策課題に、感情や偏見、困惑、事実への異なる理解、そして誤謬の雲がかかる。外交において純然たる合理的な存在はあり得ない。正当な目的が相いれない場合もあるだろう。たとえ誠実でも合理性を欠く相手国の主張に対しては、自国の国益を貫くほかないかもしれない。

協力して過去を克服する道を

昨年末の韓国軍駆逐艦から日本の自衛隊機へのレーダー照射に対し、日本の岩屋毅防衛相は適切な対応をしたようだ。日本側は挑発的な行為に抗議。韓国は威嚇する意図はなかったと主張。両国ともこんな事例の再発は避けたいとの願望を表明。岩屋は日本の国益について的確に表明する一方、この事態のせいで韓国を戦略的パートナーにするという目標を諦めるようなことには（今のところ）なっていない。

あのレーダー照射が75年前の意趣返しだとしたら、いら立ちを与えるだけの愚かな行為だ。それでも岩屋は賢明に対応したと思える。韓国に行動を改めさせようとしながら、それぞれの国益にかなう方向を探った。こういう姿勢ならば、敵意をむき出しにするよりも大局的な国益を実現できそうだ。

昨年11月、韓国政府は15年の日韓合意に基づいて元慰安婦の支援事業を行うために設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。この問題はレーダーの「誤射」よりも厄介だ。韓国の女性家族省は解散の理由として、「財団が被害者の意見を十分に反映していなかった」と述べた。

確かにこの財団は、慰安婦の被害に十分に対応できていなかったかもしれない。だが日本の戦争犯罪を乗り越える責任は、韓国側にもある。日本が第二次大戦での行動に対する責任を受け入れ、部分的にでも償うという姿勢を見せたのに、韓国は突然、極めて無礼なやり方で侮辱した。