コラム

日韓の国力は、互いを利してこそ強まる

2019年02月06日(水)18時30分

韓国ソウルの日本大使館前には元慰安婦への謝罪と賠償を求める「平和の少女像」が Kim Kyung Hoon-REUTERS

<東アジアで台頭する中国の属国にならないためには、「過去の亡霊」から脱却すべきだ>

対馬海峡の波高し。日韓関係はこのところ荒れ模様だ。両国の人々の、それぞれの国への思い入れのせいだろう。情や恐怖心、自尊心は、ともすれば人に分別を失わせる。

あからさまに言ってよければ、日韓両国のナショナリストたちをとがめることもできる。彼らは決まって硬直化を強さと取り違え、プライドと国益を混同する。だが「おごり高ぶる気持ちが先にあってこそ倒れ滅びる」という教えは、神道にも仏教にもキリスト教にもあるのではないか。

中国が台頭し、自信喪失のアメリカはアジアの同盟諸国を困惑させ、東アジアの勢力均衡に変化が生じている。そんな時期に狭隘なナショナリズムで真の国益が損なわれるような事態を許す余裕は、日本にも韓国にもない。なのに今の現実はそうなっている。

もちろん、未来は変えられる。日本と韓国の指導者たちは両国間の緊張緩和に取り組み、昔の傷痕と現在の嫌悪感から脱することができる。それぞれの国力がそこに懸かっている。

緊張関係が増す傍ら、21世紀に入ってから3つの国際的な力関係が働いてきた。まずはナショナリズムの復興。次が国際関係にも儒教的な観念と行動様式を持ち込む中国と、理論上は対等な国民国家同士の関係というウェストファリア体制にこだわるアメリカの対峙。そして最後に、アジアにおける新たな国際秩序の出現(これはナショナリズムと中国の台頭、そしてアメリカの無関心に起因する)だ。

今の日本と韓国は、1945年以来最も互いを必要としているはずだ。しかし国内外で極端なナショナリズムが台頭しているが故に、日韓両国間の摩擦はこれまで以上に増大している。数十年前から加速するグローバル化によって各国の文化や伝統、独立性が圧迫されてきたことへの反動として、ナショナリズムが高まったせいだ。

グローバル化の影響により、見えないところで日々の暮らしに関する決定が下され、伝統的な価値観がじわじわと損なわれていく。すると必ずや国のアイデンティティーを改めて主張する動きが生じる。それで現実となったのがイギリスのEU離脱やフランスの黄色いベスト運動であり、ハンガリーのオルバン政権、イスラム聖戦勢力、アメリカのドナルド・トランプ大統領の出現なのだ。

植民地時代の日本に対して韓国人が遺恨を抱き、片や日本人はもう何世代も前の罪の責任を問われることに倦(う)み疲れている、ということはよく知られている。多くの日本人は過去の事実に(おおむね)異論を唱えないが、犠牲者側にあると思われる自己憐憫の文化にはうんざりしている。一方には過去はそのまま今につながっていると思う人がいて、一方には慰安婦という亡霊を慰める時はとっくの昔に過ぎたと感じる人がいる。

遠い昔の悪事、例えば女性を性の奴隷としたことに関する和解のささやかな意思表示や国旗侮辱問題をめぐって、なぜ日本を、なぜ韓国を、孤立させたり弱らせたりするのか、と問われるかもしれない。現在と未来を良くするための努力をせず、なぜ過去の報復をするのか。もう75年も名誉と称賛に値する関係を続けてきたのだから、両国とも過去の罪は水に流せばいい。そして「悪かった」と素直に認めればいい。

強さなきプライドは虚栄心

どちらの国のナショナリストも、国力を形成する要素を見直したほうがいい。成功する指導者や真の愛国者は、他者のプライドを尊重すべき時を知り、傷痕はもはや脅威でも侮辱でもないと納得すべき時を知っている。

真のナショナリストの目標は国力の増大であるべきだ。強さを伴わないプライドは虚栄心でしかない。自国の目的のために他国の力を強めることは、自国の強さを増すことに等しい。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年

ワールド

仏政府諮問機関、中国品大量流入対策で30%関税かユ

ワールド

米政府、ホルムズ海峡通航の自国船籍商船にイラン領海

ワールド

アラブ諸国とトルコ・エジプト、西岸で権限拡大目指す
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story