オキナワの現状を地政学で読み解く

沖縄県民の間には長らく、駐留米軍の存在に植民地支配に対する怒りにも似た感情が存在する（普天間基地）ISSEI KATO-REUTERS

＜「反基地」を掲げた翁長の死に伴う知事選が実施されるが、アジア全体の文脈では米軍基地の意義は増す一方＞

沖縄では9月30日、膵臓癌で急逝した翁長雄志知事の後任を選ぶ選挙が行われる。知事選の結果は、この地における米軍のプレゼンスの未来を左右するはずだ。

翁長は米軍基地への反対姿勢を打ち出して知事当選を果たし、米軍は「良き隣人」でないと批判したこともある。その翁長の突然の死によって、沖縄は米軍基地への反対姿勢を見直すことになるかもしれない。

県知事選の主要候補は、翁長が後継者として名前を挙げた玉城デニーと自民党などが推薦する佐喜真淳だ。2人はどちらも、在日米軍の権限などを規定する日米地位協定の改定を公約に掲げている。

しかし誰が次の知事になるのであれ、沖縄の運命は地理的条件によって形作られる。これこそ、県内に約5万人の米軍関係者と33の米軍施設が存在する現状に否定的な感情を抱く県民にとって不幸な現実だ。

九州の南西約700キロに位置する沖縄本島は、その南西にある台湾からも、西にある中国本土からも同程度の距離にある。日本の海上自衛隊や米海軍の視点から見れば、東シナ海、領有権争いが激化する南シナ海に容易にアクセスできる格好の地点だ。さらにはベーリング海やオホーツク海にもつながる。

中国が台頭するなか、アジアではパックス・アメリカーナ（アメリカによる平和）という戦後体制が衰退しつつある。沖縄県知事選の結果はどうであれ、日米双方にとって、沖縄での米軍駐留継続が持つ意義は戦後のどの時期にも増して大きい。

一方、沖縄県民の目に映る現実は往々にして異なる。県民の間ではこの数十年間、駐留米軍の存在に、植民地支配に対する怒りにも似た感情を抱く人の割合が半数を占めている。

第二次大戦末期に起きた沖縄戦では、県民の4分の1に相当する12万2000人以上が犠牲になった。終戦後はアメリカの統治下に置かれ、沖縄返還が実現したのは72年のことだ。

中朝ロシアに囲まれて

だが駐留米軍はその後も、60年に調印・発効した日米地位協定によって、刑事裁判権などの広範囲で治外法権を認められている。歴史を振り返れば、外国人が地元住民を従属させる構図は清朝末期に起きた義和団事件をはじめ、世界各地で列強の支配への抵抗を引き起こした要因になってきた。

米軍人・軍属による性犯罪事件も、沖縄県民の間で駐留米軍への強烈な反感を生み出し、環境保護派や反植民地主義、反本土派、平和活動家などの各勢力を「反基地」で結束させている。