コラム

古谷経衡 猫系作家の時事評論

リベラルは何故こんなにも絶望しているのか～「保守」にあって「リベラル」に無いもの

2021年09月22日（水）15時13分
河野太郎と枝野幸男

ILLUSTRATION: TSUNEHIRA FURUYA

野党支持率が伸びないのは、自民党内にメタ的野党構造があるから

右を見ても左を見ても、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の大メディア・ネット空間も自民党総裁選一色。菅政権はその末期になって支持率3割前後のままだが、自民党の対抗軸になるはずの立憲民主党の政党支持率はわずか3.0％。公明党にも後塵を拝することとなっている。

なぜ自民党政権が不人気なのにその受け皿が立憲民主党などの野党に及ばないのか。リベラル政党の支持者は、そのジレンマに日々懊悩しているのであろう。答えは簡単である。今次自民党総裁選を見てわかる通り、自民党の中に野党的対抗軸が存在しているからだ。つまり、メタ的に自民党の中に「党内野党」という極が無数に存在するからである。よって立憲民主党に支持が及ばないのは、自民党の構造上、必然の成り行きなのである。

かつて中選挙区時代、この構造はもっと鮮明であった。自民党内の派閥間の対立が、そのまま反自民票を吸収した。自民党A派閥への批判を自民党B派閥が受け皿になることによって、「自民党への批判を自民党が吸収する」という摩訶不思議な現象が起こり、少なくとも1993年の細川連立政権誕生まで自民党はその命脈を保ってきた。第二次安倍政権の7年8か月における長期政権で「安倍一強」が言われたが、ふたを開ければ安倍元総理の出身派閥である清和会は衆参自民党国会議員の1/4に満たず、それでいて他派閥が付き従っていたのは「選挙に勝てるから」、という理由でしかない。

よって菅総理では選挙に勝てぬと算段すると、途端に抑圧されていた多極が動き出す。今次総裁選では岸田派（宏池会）以外は自主投票とされるが、現実的には派閥の力学が作用し、もし決選投票となった場合は議員票の偏重から、より派閥間の駆け引きが熾烈となろう。つまりは小選挙区制となって以降も、自民党の派閥政治は何ら衰えておらず、自民党の中にメタ的反政権が存在する以上、野党がその受け皿になることは難しいのである。

朝日新聞「リベラル派が陥る独善」の衝撃

さて2021年9月9日の朝日新聞に、私としては極めて衝撃的な記事が掲載された。"（インタビュー）リベラル派が陥る独善　政治学者・岡田憲治さん"である。要点をまとめると次の通り。


1）リベラルは不寛容で教条的であるから、有権者広範の支持を受けない

2）よってリベラルは不寛容を捨てて、大同団結するべきである

3）リベラルの「正しい主張」が必ずしも人々に受け入れられるとは限らない

次のページなぜ自民党が勝ち続けるのか
プロフィール

古谷経衡

（ふるや・つねひら）作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社）日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ
2026.02.14

ワールド

米政権がアリババや百度を中国軍支援企業リストに追加
2026.02.14

ワールド

上院銀行委、ウォーシュ氏のＦＲＢ議長指名公聴会で前
2026.02.14

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ　最新
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 7
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story