コラム

イスラエルはパレスチナの迫害をやめよ

2023年11月08日(水)21時35分

ハザール起源説は歴史学的には受け入れられている学説ではない。しかもこの説は「ユダヤ人の世界支配」を主張するようなユダヤ陰謀論と結びついてきた。にも拘わらずイスラエルの正統性を否定したいがあまり、この説に飛びつくパレスチナ支援者がいるのだ。これも、イスラエルの蛮行を非難するためには歴史的に根拠を求めなければならないという先入観に基づくものだろう。

そもそも国家の存立に正統性を与える物語などというものは基本的に嘘っぱちでしかない。ヤマト政権の支配に正統性を与える日本神話も、先住民が住んでいた土地を神から与えられた新天地として捉えるアメリカ建国神話も似たようなものだ。そうした物語を真面目に尊重する必要はないし、躍起になって反論する必要もない。

パレスチナは譲歩した

では、どこから始めればいいのか。パレスチナ人の思想家エドワード・サイードの諸著作を読んでも分かるように、1948年のイスラエル建国以降、パレスチナ人はイスラエルによって土地や権利を奪われてきた。イスラエルは周辺諸国と4度の中東戦争を戦うが、対パレスチナ関係でいえば、イスラエルは一貫して奪う側であった。1993年のパレスチナ暫定自治協定(オスロ合意)は、1947年の国連によるパレスチナ分割案に比べると、パレスチナ側が多くの犠牲を払って結ばれたものだった。サイードはこの合意を欺瞞的だと批判している。

しかしそのイスラエル有利な暫定自治協定でさえイスラエルは守ろうとはしなかった。ヨルダン川西岸地区に入植地をつくり、ガザ地区を引き続き占領下においた。2000年には当時国防相だったアリエル・シャロンがエルサレムにあるユダヤ教の聖地「神殿の丘」を訪問するが、そこにはイスラム教の聖地「岩のドーム」もあり、パレスチナをあからさまに挑発する行為だった。穏健派ファタハはこの状況に何もできず支持を失い、シャロンの行為をきっかけの一つとして発生したパレスチナの民衆蜂起を主導したハマスが、2006年にパレスチナの民主的な選挙で勝利する。しかしこのハマスの台頭を許さなかったイスラエルが行ったのが、2007年以降のガザ封鎖であり、そこに住むパレスチナ人を圧迫し続けてきて現在に至る。

つまり、この問題はイスラエルとパレスチナの歴史的な「対立」ではなく、イスラエルによるパレスチナの「迫害」なのだ。ハマスのテロは迫害に対するリアクションであり、迫害が終わらない限り住民によって支持され続ける。逆にいえばこの地に平和をもたらすにはイスラエルが迫害をやめるしかない。どうすればイスラエルは迫害をやめるのか。3000年の歴史を解きほぐすことによってではない。国際社会の圧力によるしかないのだ。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story