操られる岸田「決断不能」政権の危うさ

その論理的帰結として岸田政権は、旧統一協会問題だけでなく、あらゆる政策課題に対して決断不能に陥る。決断するには調整すべき利権団体があまりにも多すぎるからである。たとえば新型コロナウイルス第七波の対策を何もしなかった結果、日本は世界一のコロナ感染国になってしまった。医療関係者は日々苦境を訴えている。にもかかわらず、岸田政権は旅行や飲食業を筆頭とするビジネス業界に配慮して、蔓延防止対策並みの緩い行動制限ですら発動できないでいる。

また円安などを理由とする物価の上昇に対しても依然として具体的な対策を行えていない。参院選後の臨時国会は3日で閉じられ、憲法53条を根拠とする野党の国会開催要求も無視し続けている。岸田政権がこの間、迅速かつ独断的に行ったのは、安倍元首相の国葬を決定したことのみだった。

自民党政権の決断不能性は構造的

自民党政権が国家の重要課題に対して無能力を示してきたのは今に始まったことではない。それは安倍政権から続く構造的なものなのだ。筆者はかつて別の媒体で、その決断能力の無さを指摘したことがある（部分的には「無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」」『日本を壊した安倍政権』扶桑社、2020年、を参照）。

たとえば少子化対策は日本国の根本的な課題だが、安倍政権は旧弊な家族観を支持する党内右派勢力（ここに旧統一協会が含まれるのは周知の通りだ）の顔色を伺った結果、時代に合わせた子育て支援を決断できなかった。新型コロナ対策にしても、初期のロックダウンこそ迅速だったとしても、様々な業界団体の顔色を伺った結果、その後の緊急事態宣言の発令は、安倍、菅政権ともに中途半端なものだった。

選挙もなく、国会で圧倒的議席を有する政権の、さしたる競争相手もいない首相は、まさに実質的に独裁的権力の所有者だといえる。しかし独裁者となるにも才覚が必要なのだ。それを持たない権力者は、あらゆる利権団体の駒として、決断不能のまま使い倒されるだけだ。

しかしもちろん、有能な独裁者だろうと、利権団体の板挟みで決断不能になった独裁者だろうと、一般の生活者にとっては災いの種でしかない。野党にはこれまで以上の権力の監視とチェックが求められるが、それだけではなく、様々な課題を曖昧にしたまま数ヶ月で忘却しないことが必要だ。これまで政権のガバナンスを疑わせる問題だけでも、行政が歪められた可能性が高い森友や加計の問題、桜を見る会の便宜供与、統計不正問題などがあった。このような問題について、自民党政府は資料の改竄、隠蔽、破棄による引き伸ばし作戦を行い、逃げのびようとしてきた。こうした問題も含め、政権の問題に関して、解決されない限り執拗に記憶に留め続けて権力にまともな仕事をさせる、報道や世論の力が求められている。