コラム

自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相

2021年08月04日(水)13時35分
菅首相

東京五輪さなかのコロナ感染拡大について記者会見を行った菅首相(7月30日) Issei Kato- REUTERS

<菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ>

8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。

 オリンピックの開会式を含む7月の4連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われている。現在の東京でも、コロナの症状が出ても、どこに電話しても対応してくれない、などといった状況が既に生まれている。これは医療崩壊である。

棄民政策としての日本のコロナ対策

厳しいロックダウン、行動制限によって感染者の増加を止めようとしてきた他の国々と比べて、日本のコロナ政策は緩いといわれる。この理由を日本政府の権力の弱さによるものだとして、市民の自由が尊重されていることを評価する者もいる。あるいはより厳しい措置を求めて、憲法の改正にこぎつけようとする者もいる。

 しかしそれほど人権を尊重しているなら、市民の生命・健康に関心を払うのを放棄するかのような、このような「自宅療養」への方針転換は行えないはずではないか。コロナ禍は既に1年以上続いている。ワクチンだけではデルタ株を防げないことも以前から分かっていた。それにも拘らず、オリンピックは強行された。ここにきての感染者増加、医療崩壊は、想定外では済まされない。感染者が増えたから「自宅療養」というのは、何もしないと言っているだけなので、対策とは呼べない。強いていうなら棄民政策に等しい。

人々が死んでいくのを放置する日本政府

 私たちは一般に、人々に対して積極的に働きかけていく政府をみると、この政府の権力は強いと思う。しかし、積極的な行動は権力の一つの側面でしかない。強い権力は、人々に対して積極的にアプローチするか、消極的にアプローチするかを選ぶことができる。ここで、そのアプローチが生かすためのものなのか、殺すためのものなのかで分類すると。権力を4つのタイプに分類することができる。積極的に生かす権力、積極的に殺す権力、消極的に生かす権力、消極的に殺す権力。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 北海道生まれ。東京大学大学院単位取得退学。埼玉工業大学非常勤講師。専門はドイツ思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。Twitter ID:@hokusyu82 『ハーバー・ビジネス・オンライン』でも連載中で、人文知に基づいた時事評論や映画・アニメ批評まで幅広く執筆

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