コラム

都議会選で自民党を大敗から救ってやったキミへ

2021年07月09日(金)17時54分
都議選ポスター

都議選投票日。20代の投票率は28%と最も低かった(7月4日) Issei Kato-REUTERS

<コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ>

7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産+生活者ネットである。

獲得議席は、都民ファーストが31、自民+公明ブロックが56、立憲+共産+ネット+共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。

今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。

勝利者なき選挙

自民党は当初の予想では公明党と合わせて過半数は確実だと思われていたが、蓋を開けてみれば僅差での第一党であり、歴史的大敗を喫した前回選挙からは議席を増やしたものの、これもまた歴史的大敗といわれた2009年の民主党旋風時の議席数よりも少ない。

都民ファーストは、一桁議席の可能性すら囁かれていた当初の予想よりも大きく票を伸ばした。しかし第一党を取るまでには勢力は回復せず、前回より10以上も議席を減らすことになった。

立憲民主党は議席を倍増させ、共産党も議席を上積みしたので、ここの共闘は一定の成果をあげたといえる。しかしながら、都議会過半数を狙えるだけの勢力には未だに至ってはいない。国政選挙で中心勢力として自民党と対決することになっている立憲民主党が今回の都議選で擁立したのは、わずか27人であったのだ。

この選挙で辛うじて勝者と呼べるのは、立候補者全員当選の記録を今回も伸ばした公明党ではないだろうか。

当日の出口調査では落選議員が出る可能性が示唆されていたものの、組織票が期日前に入ったことにより、公明党は前回までと同様、今回も23人全員を当選させている。一方、同じく低投票率に強いといわれている自民党は、今回は低調だった。なぜなのか。ひとつには、2009年と2017年の敗北、高齢化、コロナ不況などで、自民党を支持する組織が弱体化している可能性がある。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で

ワールド

米政権の麻薬船攻撃巡り初の訴訟、死亡男性遺族「民間

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、3

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏訪問 欧州の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story