日本の「お家芸」に勝算あり？...アメリカ一強の宇宙ビジネスで「日本が勝つ」方法

資産運用会社レオス・キャピタルワークス最高投資責任者　藤野英人氏（「お金のまなびば！」より）

「特化」「小型化」を軸とした隙間産業に日本の勝機がある？

藤野氏は「今からスペースXに追いつくだけの衛星を打ち上げたり、日本独自の衛星通信網を開発したりすることは多分不可能だろう。これは日本だけじゃなく、中国、ロシア、イギリスなど、どこの国でもおそらく難しい」と指摘。

だからといって、全く将来性がないわけではない。藤野氏によると、今後の宇宙ビジネスで大きなテーマとなるのが「特化」と「小型化」だ。

「宇宙事業が大きく広がる過程で隙間産業が出てくるため、日本の情報技術、ものづくりの技術が生かされる可能性が高い。隙間と言っても、全体が大きくなれば巨大な産業になるかもしれない」

例えば超小型衛星の開発が世界で進められているが、「小型化」は日本のお家芸だ。より安く、より小さく、より高精度な衛星が、今後の宇宙利用において中心的役割を果たすと考えられている。

「特化」の一例は、人工衛星やロケットがミッション遂行中に放出した部品や、衝突などにより発生した破片を指すスペースデブリ（宇宙ごみ）の関連事業。

放っておくと事故や墜落の危険性があるため、日本でもスペースデブリ除去サービスを提供するベンチャー企業が登場し、新規上場を果たしている。

また、トヨタ自動車（※）は宇宙事業に積極的な姿勢を見せており、JAXA（※）と共同で月面探査車「ルナクルーザー」の開発に取り組んでいる。「自動車部品や半導体製造装置、電子部品など、日本の産業はこれからさまざまな形で宇宙ビジネスに関与することになる」と藤野氏は予測する。