コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

中国ＦＢ会員25万人が一夜で消えた

2011年04月14日（木）14時36分

　今週初め、フェースブックが中国の検索大手「百度（バイドゥ）」と提携し、中国向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を作るという報道があった（本当に提携が成立したのかどうかは、まだ確認できていない）。これに関連し、人気ブログ「シャンハイスト」の初代編集長ジェシカ・コルウェルは、中国のフェースブック・コミュニティで実に奇妙な現象が起こっていることを発見した。


　昨年12月にフェースブック創業者のマーク・ザッカーバーグが訪中したのを受けて、中国のフェースブック・ユーザー数は今年２月には倍以上に増えた。だが今月はその数が激減している。少しずつ減ったのではない。４月５日にフタを明けてみたら、ユーザーの約４割が消えていたのだ。

　４月５日といえば、現代アーティスト艾未未（アイ・ウェイウェイ）が拘束された２日後だ。ひょっとすると偶然かもしれないが（そうは思えない）、ともかく25万人のフェースブック・ユーザーがネット上から掻き消えたのは間違いない。２月以降に投獄され、軟禁され、行方不明になった約２５０人の民主活動家と同じだ。


　コルウェルは、消えたユーザーはフェースブックが禁じる偽名がばれてアカウントを閉鎖されたのかもしれないという。ちょうど、世界的に著名なブロガー、安替（アンティ）が先月、安替が本名でなくペンネームだという理由でアカウントを閉鎖されたように。だが、それにしてはあまりに人数が多過ぎる気もする。何かがおかしい。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2011年04月12日（火）17時05分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 14/4/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、プーチン氏との月内会談示唆　ウクライナ
2025.02.19

ビジネス

中国債券、外国投資家の保有が1月に減少＝人民銀
2025.02.19

ワールド

マスク氏は宇宙関連の政府決定に関与しない＝トランプ
2025.02.19

ワールド

ＥＣＢ、在宅勤務制度を2年延長　勤務日の半分出勤
2025.02.19
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は？
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 9
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景…
  • 7
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 8
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story