コラム

ジンバブエに学ぶ2億%インフレの退治法

2010年01月27日(水)17時27分

 ジンバブエで、長年の独裁者ロバート・ムガベが大統領、野党指導者モーガン・ツァンギライが首相という連立政権が09年2月に誕生したとき、彼らにハイパーインフレーションを抑えることなどできるはずがないと思った

 経済は完全に崩壊し、去年の今ごろのインフレ率は2億3000万%に達していた。GDP(国内総生産)は内需も外需もあらゆる面でマイナスだった。テンダイ・ビティはこの惨憺たる状況で財務相に就任し、おそらくは世界で最も困難な仕事に着手した。

 それから1年も経たない今、彼は進捗状況を報告するためワシントンにやってきた。新自由主義の巨人ミルトン・フリードマンがもし生きていたら、さぞかし鼻を高くしたであろうと思わせる報告だ。

■インフレは完全に収まった。ジンバブエ・ドルの流通を停止し、価値が安定した米ドルや南アフリカのランドなど複数の外貨を使用することにしたおかげだ。09年のインフレ率は1%未満まで低下した。

■通貨供給量は1000%削減し、外国為替市場を事実上閉鎖した。官僚が私服を肥やすための市場と化していたからだ。

■生産設備の稼働率は4%から50%近くに上昇した。食品メーカーや飲料メーカーのなかには、95%というところもある。

■今年のGDP成長率はおそらく4%程度で、10年には6%に達するとビティは予測する。

 もちろんすべてがバラ色なわけではない。だがちょっと考えてみてほしい。ジンバブエは、戦争でもないのに10年もマイナス成長を続けた世界初の国。その落下ぶりも世界最速だった。それが、ほぼ平常化したのだ。それどころか、株式市場の時価総額は40億ドルと、アフリカ最大だ。

■独裁者も経済の暴動にはかなわない

 今日、人権擁護団体フリーダム・ハウスの催しで講演したビティは、面白い論理でこの復活劇を説明した。経済が崩壊したからこそ、ムガベは連立に同意せざるをえなくなった、というのだ。「他のものなら対処できる。反政府運動なら叩き潰せばいい。だが、経済を黙らせることができる暴力はない」

 次は、経済回復をテコに民主化を進める番だ。「経済発展には民主主義が不可欠だ」と、ビティは言う。生活水準の低いアフリカでは、「民主主義なしでは人々の生計を維持することもできない」。

 ハイパーインフレーションなど経済との戦いがいかに至難の業に思えても、何より困難なのはやはり政治の戦いなのだ。

──エリザベス・ディッキンソン
[米国東部時間2010年01月26日(火)15時02分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 26/1/2010.©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後=ホワイ

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画 2月下旬

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議

ワールド

米、中国軍事演習を批判 台湾海峡の一方的な現状変更
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story