コラム

アフリカがたばこ会社の次の餌食

2009年07月29日(水)16時16分

 米タイム誌によると、たばこ会社は次の大きな未開拓市場としてアフリカに目をつけている。

 商品価格の高騰も手伝って、アフリカはこの10年で急速な経済成長を遂げている。たばこ会社は、所得が増えると喫煙率も上がるというパターンに賭けているのだ。アフリカの喫煙人口の少なさと可処分所得の増加を考えると、たばこ会社の論理もうなずける。


 ガーナの男性の喫煙率(世界のほとんどで男性は女性の喫煙率を上回る)はたったの8%。コンゴでは14%、ナイジェリアでは12%だ。インドの31%やマレーシアの56%、べらぼうに高い中国の61%と比べれば差は歴然としている。


■井戸やワクチンで先に恩を売る

 アフリカでのマーケティングと生産に力を入れる一方、たばこ会社はイメージ向上のための先手も打っている。


 たばこ会社は「企業の社会的責任(CSR)」活動を加速させている。アフリカとアジアのいたるところで慈善活動を行っているのだ。米フィリップ・モリスは05年、インドネシアで奨学金制度を運営していた現地のタバコ会社、サンポエルナを50億㌦で買収した。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)もマレーシアで似たような活動をしており、ナイジェリアでは現地で上げた利益の1%を、飲料水や医療サービス、ワクチンの提供などを通じて還元している。寛大な贈り物をすることで、貸しを作ろうというわけだ。

「村の人たちに『企業が新しい井戸や自転車をくれても受け取ってはいけない』と言うのは難しい」と、WHO(世界保健機関)の顧問、ステラ・ビアロスは言う。「だがその企業が理不尽と思う規制を通す段階になると、借りを返せと言ってくる。その頃には、多くの村や小さなグループが彼らのお金に依存している」


 それでもナイジェリア政府は07年、子供をターゲットにたばこの宣伝キャンペーンを行ったとして、たばこ会社3社を相手に450億ドルの損賠賠償訴訟を起こした。たばこ反対運動を始めた国も多い。

 だが、規制が緩く医療水準は低く、平均寿命も短い多くのアフリカの国々で、喫煙が急増するのを防ぐのは難しいだろう。

──マイケル・ウィルカーソン
[米国東部時間2009年07月28日(火)19時35分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 24/7/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story