コラム

中国覇権の背景に歴史捏造――ワシントン・シンポでも認識共有

2016年10月11日(火)16時20分

 つまり「中国共産党の歴史の塗り替え」と「中国の世界的な軍事覇権」は同一線上にあり、歴史の塗り替えを貫徹させるために軍事覇権を強行しているということができる。逆に言えば、「中国共産党が抗日戦争の中流砥柱であった」という「中国共産党史の塗り替え」と日本に対して高々と掲げる「歴史カード」は、中国の軍事覇権を正当化させるための「武器」にさえなっているのだ。

 この「武器」は、「情報戦」において威力を発揮し、世界の少なからぬ人々は「目つぶし」を喰らっている。

 これが中国覇権の実態であり、尖閣諸島領海侵入の根源なのである。

ワシントンのシンポジウムで認識を共有

 このことにいち早く気が付いたのはアメリカ共和党系の大手シンクタンクProject(プロジェクト)2049である。

 9月20日、ワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで国際シンポジウムを開催し、筆者はそのトップ・スピーカーとして招聘された。

 テーマは「実事求是──中国共産党の歴史戦」。

「実事求是」というのは「事実に基づいて真実を求める」という意味で、毛沢東も鄧小平もよく使った、清代からある言葉だ。「中国共産党の歴史戦」というのは「中国共産党が歴史を書き換えようと必死で闘っている」という意味である。だから中国の方針通りに、「事実に基づいて真相を求めようではないか」という、皮肉が込められている。

 筆者は拙著『毛沢東──日本軍と共謀した男』を中心に、中国共産党の歴史の真相と、それが持つ現代性に関してスピーチをおこなった。もちろんそこには上述の視点を込めた分析も含めたつもりだ。

 Project2049のランディ・シュライバー会長は、冒頭の挨拶で以下のように述べている。

──その国がどのような歴史的ストーリーを描くかは、その国の人々のアイデンティティを形成します。アイデンティティは自分たちが世界と地域のどこに、どのように位置づけられているのかに関する視点を形成し、究極的にこれは、その国の対外的行動に影響を与えます。

 したがって、中国の教育、文化、メディア、そして現在アジア太平洋地域で論議されている中国が広めている対外的行動に影響を与えている歴史的ストーリー(筆者注:中国が主張する、これが真実だとする歴史的事実)を、中国がなぜここまで重要視しているのかを、私たちは理解しなければならないと思うのです。

 筆者のスピーチは、シュライバー会長のこの見解と、奇しくも完全に一致していた。

 最近、彼から感謝状が来て、そこには「われわれが疑問として長年抱いてきた中国共産党の問題点に解答を与えてくれたことに感謝する。これ以上の正解はなく、今後、この真相を全世界にさらに広めていく義務をわれわれは共有している」旨のことが書いてあった。

 ありがたいことだ。

 日米がこの認識を共有し、国際世論を形成することは、まさにわれわれの義務と言えよう。日本はこのことに気が付かねばならない。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

プロフィール

遠藤誉

中国共産党の虚構を暴く近著『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)がアメリカで認められ、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブに招聘され講演を行う。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物は横ばい、米国の相互関税発表控え

ワールド

中国国有の東風汽車と長安汽車が経営統合協議=NYT

ワールド

米政権、「行政ミス」で移民送還 保護資格持つエルサ

ビジネス

AI導入企業、当初の混乱乗り切れば長期的な成功可能
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story