アフリカへの援助はどうあるべきか

　アメリカのオバマ政権を支えてきた民主党が中間選挙で敗北し、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれています。政権が内政問題にかかりっきりになってしまうと、対外援助などは望み薄になりそうです。

　そんな問題を取り上げたのが、本誌日本版11月10日号の記事「スーダンが問うアメリカの限界」です。アフリカのスーダン南部は、長い内戦が終わり、復興をめざしているのですが、アメリカからの援助が頼り。その「アメリカの力の限界がささやかれるようになった」というのです。

　スーダンというと、ダルフール紛争を思い出す人が多いでしょうが、この国では、他にも紛争を抱えてきました。そのうち最も大きかったのが、南北の内戦です。

　アフリカ最大の面積があるスーダンは、北部にアラブ系イスラム教徒、南部にアフリカ系キリスト教徒が多く住み、対立が続いてきました。アラブ系イスラム教徒主体の政権が、イスラム法の導入を打ち出したことに南部の住民が反発。実に22年間にもわたって内戦が続きました。200万人以上もの死者を出したのですが、国際社会の関心は薄く、「忘れられた戦争」と呼ばれました。

　それでも近隣諸国の仲介もあり、2005年に内戦はようやく終結。南部には自治政府が樹立され、石油資源が自治政府にも分配されるようになりました。

　来年には南部で、北部からの分離独立に踏み切るかどうかを問う住民投票が実施されます。完全独立を果たしたい南部の自治政府と、独立を阻止したい北部政府。内戦再燃の危機すらあります。

　内戦を二度と起こさないようにするには、「戦うことしか知らない」という生活を送ってきた元ゲリラ兵士たちに働く場所が必要です。行政機能の確立も急務です。

　しかし、いまのままでは、それもおぼつかないのです。それどころか、援助資金の投入と援助関係者の激増で、南部の中心都市ジュバはインフレ状態。「シカゴのリッツ・カールトンよりジュバのお粗末なホテルのほうが高い」という関係者の談話が紹介されています。

　実は私も去年夏、このジュバを取材したのですが、宿泊した「サハラ・リゾートホテル」は、名前とは裏腹にコンテナを積み上げただけの「コンテナ・ホテル」。それでいて宿泊費は高級リゾートホテル並みでした。市内は国連や国際援助団体の車が走り回り、復興景気に沸いていましたが、インフレが進んでしまっては、真の復興につながりません。

　長年の内戦の結果、教育も壊滅状態。学校の校舎を再建させても、先生がいません。先生を養成するためには教員養成大学が必要ですが、ここで教える人材が存在しません。なにもかもゼロから立ち上げるには、長い時間と多額の費用が必要です。

　日本も元ゲリラ兵の就職支援など援助をしていますが、いかんせん資金の制約があります。

　アメリカはスーダンに対して、過去５年間に約60億ドルもの援助を注ぎ込んできました。資金を注ぎ込めばいいというものではありませんが、アメリカのオバマ政権が内向きになれば、スーダンが危機に陥る可能性が高いことも事実です。

　この記事の見出しの通り、「アメリカの限界」は明らか。そうなれば、多額の資金を注ぎ込んでかりそめの復興景気を盛り上げるより、地元の人たちが自力で復興に進めるようにすることが大事です。とはいえ、そのためにはどうすればいいのか。その手法の開発が急がれるのですが、これがまたむずかしいのです。