問題は言論弾圧ではなく「メディアの歪んだアジェンダ設定」だ

　6月25日に自民党の「文化芸術懇話会」で、複数の自民党議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言し、これに応じて作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した事件は大きく報道され、国会でも取り上げられた。

　この背景には、安保法案をめぐる国会審議が終盤に来て、自民党の推薦した参考人が「憲法違反だ」と発言し、会期を大幅に延長するなど、与党が苦境に追い込まれている焦りがあるのだろう。マスコミ各社はここぞとばかりに言論弾圧問題を取り上げているが、実際の言論統制はこんなに白昼堂々と行なわれるものではない。

　私のジャーナリストとしての経験でも、政治家から直接「これを報道するな」と介入を受けたことは一度もない。大部分の事件は「今回は抑えてほしいが、次は優先的に情報を提供する」といった形で、政治家とマスコミの取引で闇に葬られるのだ。政治部では、そういう政治家の事件を「抑える記者」が出世する。

　問題になった百田発言の趣旨も「テレビの広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」ということなのに（系列キー局をもたない）東京新聞以外は報道もしない。

　メディアは一般に思われているほど、特定の政治的立場に片寄った報道はしない。百田氏の発言は事実であり、新聞はそれを歪曲したわけでもなく、記事の本文で「右翼的偏向だ」ともいわない。そういう論評は外部の（そのメディアの見解に好意的な）「識者」にコメントさせるので、一つの記事だけ読むと中立に見える。

　問題は「広告料よりテレビの電波独占が最大の問題だ」という百田氏の発言を、新聞が無視したことだ。ここでは読者にとって問題は最初から存在しないので、いわば暗黙の言論統制が行なわれている。どういう問題を大きく扱うかで、読者の印象はほとんど決まってしまうのだ。

　これをメディア論でアジェンダ設定と呼ぶ。アジェンダとは議題などと訳すが、問題の大前提で、メディアは自分に都合のいいアジェンダだけを報道することによって人々を誘導するのだ。たとえばアメリカではリベラル系メディアは人種差別を多く取り上げ、保守系メディアは税金の無駄づかいを取り上げる。

　このようなアジェンダ設定のバイアスは、政治家にも影響を与える。特に日本の野党はマスコミ以外に情報源がないので、新聞が「言論統制はけしからん」といった記事を1面トップで報道すると、それを国会で追及し、これを新聞が大きく取り上げる...というループに入り、マスコミの取り上げないアジェンダは無視されてしまうのだ。