コラム

問題は言論弾圧ではなく「メディアの歪んだアジェンダ設定」だ

2015年07月02日(木)18時20分

 6月25日に自民党の「文化芸術懇話会」で、複数の自民党議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言し、これに応じて作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した事件は大きく報道され、国会でも取り上げられた。

 この背景には、安保法案をめぐる国会審議が終盤に来て、自民党の推薦した参考人が「憲法違反だ」と発言し、会期を大幅に延長するなど、与党が苦境に追い込まれている焦りがあるのだろう。マスコミ各社はここぞとばかりに言論弾圧問題を取り上げているが、実際の言論統制はこんなに白昼堂々と行なわれるものではない。

 私のジャーナリストとしての経験でも、政治家から直接「これを報道するな」と介入を受けたことは一度もない。大部分の事件は「今回は抑えてほしいが、次は優先的に情報を提供する」といった形で、政治家とマスコミの取引で闇に葬られるのだ。政治部では、そういう政治家の事件を「抑える記者」が出世する。

 問題になった百田発言の趣旨も「テレビの広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」ということなのに(系列キー局をもたない)東京新聞以外は報道もしない。

 メディアは一般に思われているほど、特定の政治的立場に片寄った報道はしない。百田氏の発言は事実であり、新聞はそれを歪曲したわけでもなく、記事の本文で「右翼的偏向だ」ともいわない。そういう論評は外部の(そのメディアの見解に好意的な)「識者」にコメントさせるので、一つの記事だけ読むと中立に見える。

 問題は「広告料よりテレビの電波独占が最大の問題だ」という百田氏の発言を、新聞が無視したことだ。ここでは読者にとって問題は最初から存在しないので、いわば暗黙の言論統制が行なわれている。どういう問題を大きく扱うかで、読者の印象はほとんど決まってしまうのだ。

 これをメディア論でアジェンダ設定と呼ぶ。アジェンダとは議題などと訳すが、問題の大前提で、メディアは自分に都合のいいアジェンダだけを報道することによって人々を誘導するのだ。たとえばアメリカではリベラル系メディアは人種差別を多く取り上げ、保守系メディアは税金の無駄づかいを取り上げる。

 このようなアジェンダ設定のバイアスは、政治家にも影響を与える。特に日本の野党はマスコミ以外に情報源がないので、新聞が「言論統制はけしからん」といった記事を1面トップで報道すると、それを国会で追及し、これを新聞が大きく取り上げる...というループに入り、マスコミの取り上げないアジェンダは無視されてしまうのだ。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story