コラム

「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理

2009年09月17日(木)18時01分

 民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する8本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。

 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者5人の参加だけが許可された。

 当初は「鳩山氏は嘘つきだ」と批判が盛り上がり、大手新聞社の経営者が民主党を脅したとか、平野博文官房長官が開放を妨害したといった説も流れたが、問題はそう単純ではないようだ。日経ビジネスによれば、日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏は、首相会見の当日になって内閣官房内閣広報室から「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」という電話を受けたという。この内閣広報室の「割り当て」については、鳩山氏はもちろん、平野博文官房長官も知らなかったようだ。

 まだ真相はわからないが、この顛末は先日も紹介したNYタイムズ論文事件と似てはいないだろうか。政権交代直後の首相の就任会見というのは、おそらく日本の歴史に残る出来事だ。それがどう伝えられるかについて首相も官房長官も何も知らず、当日の朝になって官僚が取材する側に通知するというのは、メディア対策について民主党がいかにお粗末な認識しかもっていないかを示している。

 結果的に「記者クラブの既得権を守りネットメディアを排除する鳩山政権」というイメージが広がってしまったダメージは小さくない。今の若い世代は、新聞は3割も取っていないし、テレビも半分ぐらいしか見ていない。彼らの情報源は、圧倒的にケータイとウェブなのだ。メディアが多様化した時代に幅広い国民の支持を得るには、官房長官が片手間で情報管理をやるのではなく、専門の「報道官」を官邸にも設け、メディア・リテラシーの高い政治家がメディア対策を行なう必要があるのではないか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

テスラ元幹部ギレン氏、10日以降に2.74億ドル相

ワールド

国連総会、ミャンマーへの武器流入阻止呼び掛ける決議

ビジネス

米国株式市場=ダウ533ドル急落、FRB当局者のタ

ワールド

「今すぐワクチン受けて」、バイデン氏呼び掛け 目標

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 3

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 4

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 5

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 6

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 7

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 8

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 9

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 10

    「量子もつれ顕微鏡」が「見ることができない」構造…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷…

  • 5

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 8

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 9

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 10

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 6

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 7

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 8

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 9

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 10

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中