「発熱患者お断り」は、なぜ4年も続いたのか？...「初動」の悪さが「有事」を長引かせてしまった

4年も続けば、それはもはや
「有事」ではない

「有事」はいつまでなのか、という基準をはっきりと設けないまま、「有事」の医療としての新型コロナ対策は2020年2月から3年3カ月にわたって続けられた。

特に、2020年9月に予備費を財源として拡張した医療機関への金銭的支援（診療報酬の特例引上げや病床確保料等の補助金）は、そのままの水準で5類移行までの2年半続いた。

5類感染症相当となった後も、医療費やワクチン接種の公費負担は1年余り継続され、2024年3月末に終了した。医療サービスは、日本においてコロナ禍からの政策の引き際が最も遅かった分野だ。

一般に、社会が「有事」に対峙するには、明確かつ短期の期限が必要だ。まず、対峙しようとするのは人間であり、危機感や緊張感を共有することは、それが長引けば長引くほど難しい。

次に「有事」とは、社会がその資源を集中的に投入する対象であり、対応を継続すればするほど資源の配分が歪んでしまう。

つまり、医療の中では、「コロナ対応」に資源が偏ると、「非コロナの通常医療対応」への配分が疎かになる。そしてさらに、「医療」分野への資源配分の偏りは、「非医療」分野の機会損失となってしまう。

資源を有効に配分するという観点から知恵を絞るならば、感染拡大期には柔軟に「コロナ対応」の医療の体制を拡充し、感染収束期には通常医療の体制の拡充に調整する、という適応力が必要だ。

しかし、特に新型コロナ感染症患者のための医療機関への補助金・診療報酬は高止まりしたまま3年が過ぎた。そればかりか、金銭補償の仕組みにおいて、「患者を受け入れない方が利益が高い」という制度の欠陥が是正されないまま継続された。

人が人の中で生活する限り、感染症に晒されるリスクは常にある。しかし、だからこそ、社会は、ある程度冷静に未知の疾病に適応できる知見と手段を整えた段階で、公共政策としての感染症対策に終止符をうち、個人として自主的に自身や家族の健康の維持に取り組むべきだ。

そして、公共の福祉の観点から、より必要性や緊急性が高い課題へと資源投入を切り替える必要がある。

では、なぜそのような政策の適応力が必ずしも十分ではなく、結果として4年間の「有事」となったのか。それをここでのテーマとしたい。