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アメリカで「絶望死」、つまり自殺、薬物過剰摂取、アルコール性肝臓疾患による死亡数が1990年代末から顕著に増加している。それは、低学歴白人層の雇用や家庭生活の崩壊に起因する。
『絶望死のアメリカ:資本主義がめざすべきもの』(松本裕 訳、みすず書房、2021年、原題:Deaths of Despair and the Future of Capitalism, 2020, Princeton University Press)は、この深刻な社会問題を明らかにした非常に興味深い本である。
この議論は、2015年に消費に関する研究などの功績でノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンと、その配偶者であり、医療経済学の専門家のアン・ケースによる2015年の論文に端を発し、多くのメディアの注目を浴びてきた。
20世紀を通じて、乳幼児死亡率が大きく低下し、成人後の死亡率も低下するのが世界的な傾向であった。
先進国においてこの傾向が特に顕著であり、そこでは主要な死亡原因が感染症から生活習慣病に交代し、その生活習慣病での死亡率も減少していく。これは、栄養、衛生環境、疾病の治療方法、生活習慣の改善によるものだった。
しかし、著者たちは、このような長期的・世界的傾向に反する驚くべき事実を発見した。すなわち、アメリカの45〜54歳の白人の死亡率が1990年代末から上昇に転じていることである。
他の先進国では、同時期にも45〜54歳の人々の死亡率は減少しつづけていた。さらに、アメリカの白人高齢者層、ヒスパニックやアフリカ系の中年層においても死亡率は減少していた。
この現象の原因は何なのだろうか。
1990年代末以降、白人の間で顕著に上昇している死亡原因がある。それはまさに冒頭で触れた「絶望死」、すなわち過剰摂取による薬物中毒、自殺、アルコール性肝臓疾患であった。
これらの個別の死亡原因が上昇していることはすでに他の専門家によっても指摘されていた。しかし本書は、これら3つの原因による死亡が相互に関連した出来事だと主張し、これらの死の社会的原因を突き止めようとした。
絶望死の社会的原因を探るため、様々なデータ分析を行っている。まず、死亡率が増加しているのは大学を卒業していない低学歴層に限られることが発見された。
加えて、低学歴層に関して、若い世代ほど絶望死による死亡率が若い年齢のうちに増加していることも発見された。
実際のところ、絶望死は中年層に限られた問題ではなく、低学歴若年層のあいだでも蔓延している。その反対に大卒者に関しては、絶望死の死亡率は生まれた年による影響はなく、どの世代のどの年齢時点においても低い。
vol.101
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