より野心的になった日本銀行のリフレ政策

Toru Hanai-REUTERS

＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞

従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの

　9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。

　日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に与えたことになる。ただしリフレ政策への反感や無理解が深刻なマスコミや識者を中心にしばらくは政策への誤解や、歪んだ批判が続くだろう。

　まず基本的な解説だが、日本経済は「失われた20年」というデフレ（物価水準の継続的下落）を伴う深刻な経済停滞を経験した。失業率は高めに推移し、倒産や経済苦による自殺や、雇用の不安定化も加速化した。このデフレを伴う経済停滞は、経済全体の総需要不足、つまりは人々の購買能力の欠如が持続したことで生まれた。しかも過去もデフレならば将来もデフレに違いないという予測も根強く日本人のこころをとらえた。

　このデフレを伴う停滞を脱するうえで、大きな力になったのが、アベノミクス（その中核の日本銀行の量的・質的緩和政策＝リフレ政策）である。人々のデフレが将来も続くという予測を、日本銀行がインフレ目標を２％に設定し、その早期の実現をめざすことで払拭しようとした。これに財政政策も加わることで、アベノミクスの2012年終わりから（消費税による駆け込み需要の影響を抜かした）2013年末までの実質経済成長率は2.6％の極めて高い成長率を成し遂げた。株価・円安効果も大きく企業業績を改善した。雇用へのインパクトはものすごく、特に雇用市場で相対的に立場の弱い人たち（パートを担う主婦層、退職をむかえる高齢者、既卒の非正規雇用の人たち、高卒・大卒など新卒者たち）の雇用の大幅増加は誰の目にも明らかである（ただし反リフレの人たちはほとんどこれを無視するが）。