最新記事

中国

裁判所まである!中国の非合法「海外警察署」の実態を暴く

XI’S POLICE STATE–IN THE U.S.

2023年1月28日(土)16時20分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌米国版・国際問題担当)
習近平

習近平主席を新型ウイルスに見立てた陳維明の作品。陳は命を狙われ、像は何者かに火を放たれた JONAS YUAN

<NYでは弁護士が殺害された――。人権団体の報告書「中国の在外警察署の暴走」は世界中に衝撃を与えたが、本誌の調査で代理法廷のような施設の存在も明らかに。世界各地に増殖。他国の主権を無視し、現地の民主派を取り締まっている>

ニューヨーク市内のコロンビア大学で、中国のゼロコロナ政策に反対する抗議集会が開かれたときのこと。

「中国共産党は退陣せよ!」と大書した横断幕に中国人の男が歩み寄り、花束をたたき付け、そのまま群衆に紛れて姿を消した。新疆ウイグル自治区のウルムチにあるロックダウン中の集合住宅で火災が起き、10人が死亡した事件について、中国政府は責任を取れと叫んだ女子学生には別の男が殴りかかった。

同じニューヨーク市クイーンズ区のフラッシング地区(中国系住民が多い)では、汚職の嫌疑をかけられ中国を脱出した弁護士が路上に立ち、中国共産党の解体を求めるプラカードを掲げた。

だが海の向こうからでも、共産党はそれを見ていた。中国に残る彼の家族のもとへ、すぐに警官が来て脅迫した。慌てた彼は、自分の抗議姿をSNSにアップした友人たちに画像の削除を懇願した。

どうやら中国政府は、1989年の天安門事件以降で最大の規模に膨れ上がった民衆の抗議行動を抑え込むため、全体主義の鉄拳をアメリカ大陸まで伸ばし、民衆を支持し習近平政権に抗議する人々の声を封じようと画策しているらしい。

中国政府は長年にわたり、アメリカ在住の中国人による反政府活動を妨害し、取り締まり、米国内でもその意志を貫徹するための出先機関をひそかに構築してきた。

だから反体制派は、アメリカにいても安心できない。摘発された事例を見れば明らかなように、その手口は大胆で、反体制派を黙らせ、中国に連れ戻すためなら手段を選ばない。

中国の警察・公安当局は米国内でプレゼンスを拡大している。中国政府の「在外警察署」については、先にスペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が全世界に100以上あると報告。米FBI(連邦捜査局)のクリストファー・レイ長官もその存在を認めている。

だが、実際の活動範囲はもっと広く、現地の治安当局と連携しているケースもあるようだ。

本誌が把握している限りでも、中国の非合法な在外警察署や裁判所はニューヨークとサンフランシスコ、そしてロサンゼルスに9カ所あるとみられる。

加えて、中国共産党の対外宣伝工作機関である「中央統一戦線工作部」に所属し、「中国人支援センター」を名乗る正体不明の組織が9カ所あることも分かった。

抗議デモにも要員が潜入

コロンビア大学で社会学と経済学を学ぶ中国人留学生のショーンは、冒頭の抗議集会を組織した1人だ。メディアの取材に応じた彼女は、仲間の女子学生に襲いかかった男の素性は不明だとしつつ、その男は自分も中国政府に抗議しに来たと言っていたと語る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中