米国務省、南シナ海における中国の権益を否定（詳細）

また報告書は、中国が南シナ海において「歴史的権利」を主張する法的根拠もないと断定。中国はこれまで一度も、管轄権の主張について法的根拠を提示したことがない。「国連海洋条約の条項に「歴史的権利」という言葉を含む部分はなく、この言葉が国際法上、具体的にどのような意味を持つかについての統一見解もない」と報告書は述べた。

DEPARTMENT OF STATE

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報告書の筆頭著者で、米国務省の海洋国際環境科学局の海洋・極地課の下で調査を行ったケビン・バウマート、エイミー・スターンとアマンダ・ウィリアムズは、次のように結論を述べている。「中国は南シナ海の大半について、領有権やなんらかの形の独占的管轄権を不法に主張している。とりわけその地理的・実質的な範囲を考えると、これらの主張は、海洋における法の秩序や、広く認知されている国連海洋法条約の複数の条項を著しく損なうものである」

「このような理由から、アメリカとその他の多くの国はこれらの主張を退け、南シナ海および世界全域において、法に基づく国際海洋秩序を支持する」