最新記事

教育

アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠

2019年6月21日（金）17時15分
荻上チキ（評論家）、高 史明（社会心理学者）

体罰による影響を科学的に分析した結果......

しかし、体罰をめぐる数多くの研究は、すでに一つの事実を示している。それは、「体罰には効果がないうえに、数々のネガティブな結果をもたらす」というものだ。そしていくつもの学会や専門機関が、社会に向けてその研究成果を踏まえたアウトリーチを行っている。

アメリカ心理学会（APA； American Psychological Association）は、11万8千人以上の研究者、教育者、臨床家などからなる、世界で最も重要な心理学の学会の一つである。そのAPAは過去に数度、体罰に反対する決議を採択してきた。これらに加えて2019年2月に、「両親による子どもへの体罰についての決議」を新たに採択し、公表した（American Psychological Association, 2019）。

この決議は、論点を簡潔に絞った決議本文と、エビデンスを列挙した重厚な声明文とで出来ている。また、あわせて11ページの決議と支持声明に対して、12ページものリファレンス（引用文献一覧）を掲載していることからも、その本気度がうかがえる。

その論点整理の見出し部分を、いくつか抜粋してみよう。


・親による体罰は子どもの認知的・行動的・社会的・情動的発達と、精神的健康とを損なうリスクがある
・体罰は、人種、民族、社会経済的地位、コミュニティの環境に関わらず、子どもにとって好ましくない結果をもたらす
・研究によれば、体罰は、子どもの攻撃的な行動や反抗的な行動を減らしたり、自制的で社会に適応した行動を促進したりしようという親の長期的な目標を達成するうえで、効果的ではない
・体罰の負の効果についての研究によると、体罰による短期的なメリットと見てとれるものはいずれも、そのデメリットを上回るものではない
・研究によると、子どもは親が手本を示した行動から学習すること、そのために体罰は葛藤を解決するための望ましくない手段を教えることになるだろうと示されている
・体罰は虐待と呼ぶにふさわしいような危害行動にまでエスカレートすることがあるというエビデンスがある
・知識、技能、社会性の教育における、社会的に容認される種類のしつけの目標は、体罰なしでも達成可能である

この声明でAPAは、多くの科学的根拠に基づいて、体罰をやめるように啓発するだけでなく、体罰以外にも様々な「しつけ方」があると発信すること、体罰に関する研究をさらに発展させること、支援が必要な家庭への対応を強化するよう取り組むことも決議している。かなり細かな配慮がなされた声明だ。

次のページ子どもの発達だけでなく親子関係にも悪影響
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス経済、世界的リスクの高まりに圧迫される公算大
2025.04.25

ビジネス

円債、入れ替え中心で残高横ばい　国内株はリスク削減
2025.04.25

ビジネス

英小売売上高、3月は予想外の増加　先行き厳しい
2025.04.25

ビジネス

アステラス、26年3月期の営業益3.8倍の見通し　
2025.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは？【最新研究】
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 6
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 7
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    欧州をなじった口でインドを絶賛...バンスの頭には中…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中