最新記事

顔認証

サンフランシスコ市が、顔認証システムの使用を禁止へ 

2019年5月16日(木)15時30分
佐藤由紀子

サンフランシスコ国際空港は連邦政府管轄下のため適用外 sefa ozel-iStock

<サンフランシスコ市議会は、米国の地方自治体としては初めて、公共機関による顔認識システムの導入を禁ずる条例案を可決した>

米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、公共機関による顔認識システムの導入を禁ずる条例案を可決した。米国の地方自治体としては初となる。この条例案は賛成8、反対1、棄権2で可決した。来週再度投票が行われ、正式条例になる見込みだ。

この条例により、サンフランシスコ市の警察や市営交通機関を含むすべての地方機関は今後、顔認識システムが導入できなくなる。また、ナンバープレートリーダー、DNA解析などを含むあらゆる監視技術を新たに購入する計画に市の承認が必要になる。

ただし、港や空港など連邦政府管轄下にある施設や私企業、個人には適用されない。サンフランシスコ国際空港も、米国土安全保障省(DHS)が顔認識システム「Biometric Air Exit」を設置した15の国際空港の1つで、条例案の適用外となる。

(参考記事)アメリカの空港で全面導入が進む顔認証システム プライバシー懸念も

「顔認証技術と健全な民主主義は両立しない」と反対派

顔認識技術に一貫して反対しているアメリカ自由人権協会(ACLU)の技術顧問、マット・ケイグル氏は声明文で「この投票により、サンフランシスコ市は、顔認証技術と健全な民主主義は両立せず、ハイテク監視導入には市民に発言の機会を提供する必要があると宣言した」と語った(CNNの記事より)。

ACLUは、顔認識システムは他の多くの生体認証システムと異なり、一般的なビデオカメラと組み合わせることで対象者の同意なしに使用できる監視システムに繋がると指摘する。こうしたハイテク監視を許せば、デジタルプロファイリングが容易になり、活動家の発言が抑制されると主張する。「この条例は、人種的に偏った技術である顔認識の脅威が高まっていることを考えると、いっそう重要だ」(ACLUによる条例可決を求める書簡案より)

犯罪防止団体は導入を支持

一方、顔認識システム導入を支持するサンフランシスコの犯罪防止団体「Stop Crime SF」は声明文で、現在の顔認識技術に問題があることは認めるが、今後技術が向上すれば公共の安全のための有益なツールになる可能性があるとし、「完全な禁止ではなく、実施の猶予がより適切だったと確信する」と語った。

現在、顔認識技術や人工知能の使用に関する米連邦法はまだない。だがイリノイ州では、企業が顧客からバイオメトリックデータを集める際に、事前に同意を得ることを義務付ける法律があるなど、州政府の中には関連する取り組みを始めたところもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中