最新記事

資本主義

「給与所得者の保護政策はどの国でも後退している」ジグレール教授の経済講義

2019年3月7日(木)17時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

例としての2つ目の数字は......?

――これは2017年の数字だが、世界の億万長者の上位にいる85人が所有する財産は、貧困層にいる世界の35億人分をあわせたものと同じだということだ。それについて、オックスファム・インターナショナルの事務局長ウィニー・バイアンイマがこんなふうに皮肉っている。

「85人という、バス1台に乗れるほど少数の億万長者が、世界人口の半分の貧困層と同じくらいの財産を独占している」とね。

おじいちゃん、大金持ちと貧しい人のあいだの溝を、少しずつでも埋めることはできないの?

――いや、私は逆に広がるのではないかと考えている......。南半球の国々では、毎日のように死人の山ができている。大金持ちと、その他大勢の貧困層との格差は大きくなるいっぽうなのだ。

世界の上位にいる大金持ち562人の所得は、2010年から2015年のあいだに41パーセント上昇したのに対し、貧困層の30億人の所得は44パーセント減ってしまった。

ネスレ会長との討論では、2人とも完全に対立していたけれど、一回だけ、おじいちゃんが正しいと言われていたわね。格差の話だったけど、ネスレ会長はこれほどの格差は不愉快だと言っていた......。

――よく覚えているね、ゾーラ。彼は正確にはこんなふうに言っていた。

「格差は多くの人にとっては精神的に不愉快なことだ」とね。

しかしいずれにしろ、格差に関しては、私とネスレ会長とは行き違ったままだ。ただ精神的なものや、人々が感じること――それで不快になり、辛い思いをすること――だけでなく、それ以外にも犠牲者が課せられている多くの格差がある。

もっとも目にあまり、かつ弊害のある格差の1つは税金だね。大変な大金持ちは、税金を望み通りの額しか払っていない。どんな税制も、主権国家も彼らに対して抑えがきかないのだ。

というのも、みんなカリブ海や太平洋、その他の世界じゅうにあるタックス・ヘイヴンに籍を置いているからだ。

おじいちゃんが話したいのは「パナマ文書」とか「パラダイス文書」のこと? 最近すごく話題になっているけれど......。

――そうだ。タックス・ヘイヴンでは税金らしきものがない。しかもこれらの国では、法の目をかいくぐる会社や国際的な大企業を設立することができ、ケイマン諸島やバハマ諸島のように、完全な秘密主義を貫いているので、大金持ちはそこにお金を隠すことができる。

こうして巨大な多国籍企業や、裕福な個人は自分たちの財産をいわゆる「オフショア(*)」の会社に置いているのだね。資金の所有者にとっては不透明さが保証されているのだ。

*「沿岸から離れた」、「沖合」、「本土の外」の意味。

しかし、定期的にスキャンダルが勃発する。正義感に燃える調査報道ジャーナリストが、オフショアの会社の複雑怪奇な資金計画を明るみにだすのだ。これらのスキャンダルでは、関わりのある人物のリストが暴露される。ゾーラが言った「パナマ文書」や「パラダイス文書」などもそうだが、ほかにもヨーロッパではルクセンブルクの「ルクス・リークス」というのもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中