最新記事

中国

グーグルよ、「邪悪」になれるのか?――米中AI武器利用の狭間で

2019年3月25日(月)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

同コラムでは、中国がAI国家戦略の達成を3段階に分け、各段階における達成目標と産業規模をご紹介したが、その第一段階(~2020年)を実現するための手段の一つとして、北京に「グーグルAI中国センター」を設立したと解釈するのが妥当だろう。

注目すべきは「次世代AI発展計画」の「三、重点任務」の中の(四)には「AI軍民融合領域を強化せよ」という項目があることだ。

これはまさに米上院の軍事委員会公聴会で軍当局が示した「中国による民間技術の軍事面への転用を容易にする役割をグーグルが果たす可能性がある」ことへの懸念の正当性を裏付けている。

上記(四)のAI軍民融合強化の項目には、その目的を果たすために「科学研究所や大学、企業などと軍事産業が常態的に提携し協調するメカニズムを構築すること」とある。

この文言は実際上、「グーグルなどのAI開発に優れた米大手IT企業と中国のAI産業を結びつけた研究所を中国に設置せよ」と中国政府が暗に指示したに等しい。研究組織を通して、アメリカの国防に協力している最先端のAI技術を中国が頂こうという構図が見えてくる。

「環球時報」は「呆気にとられる!グーグルが中国人民解放軍を助けているだって?」という見出しで、長文の批難記事を掲載しているが、米軍当局者が米上院の軍事委員会公聴会で述べた懸念は、少しも「呆気にとられる」ようなことではなく、非常に現実味を帯びた警告と言わねばなるまい。

「グーグルの女神」李飛飛(リー・フェイフェイ)と「AIの民主化」

「グーグルAI中国センター」設立時にグーグル側から派遣された代表は、グーグル・クラウドのAI事業部を担当していた李飛飛(Fei-Fei Li、リー・フェイフェイ)という女性科学者だった。

1976年に北京で生まれ、四川省で育った後に、天安門事件後の1993年に両親に連れられて渡米した李飛飛は、苦学しながらプリンストン大学を卒業し、若くしてスタンフォード大学の教授になっていた。

そして2017年1月4日、スタンフォード大学AI実験室の主任の身分のままグーグルのAI事業部における研究をも、チーフ・サイエンティストとして担当するようになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中