最新記事

薬物汚染

フィリピンで麻薬対策を小学生まで拡大、持ち物検査に検尿まで　教育界は猛反発

2018年7月11日（水）19時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

キャンディーのようにカラフルな色が付けられた薬物が10代の子供たちをむしばんでいく　 ABS-CBN News / YouTube

＜極端なまでに強硬な麻薬取締を行うフィリピンのドゥテルテ政権。今度は取り締まりの対象を小学生にまで広げるという＞

ドゥテルテ大統領が強力に進めている麻薬関連犯罪対策は、その極端な「超法規的殺人」を巡って国際社会やキリスト教組織から厳しい批判を受けているものの、国内的には一定の効果を挙げているとされる。

その麻薬対策を巡って麻薬取り締まり当局と教育関係者の対立が激化している。理由は、2018年6月末に「フィリピン麻薬取締局（PDEA）」が教育現場での麻薬対策強化の一環として新方針導入を検討していることが明らかになったためだ。

導入が検討されている新方針には学校の生徒・児童のロッカーや所持品の検査に加えてアトランダム（無作為）に麻薬の使用を調べる検査（尿検査）を実施することなどが盛り込まれており、高校生、中学生に加えて10歳以上の小学生や教職員も対象となるという。

これには教育省や学校関係者、PTA、そして麻薬問題専門機関も「子供の人権問題に関わる重大な問題」「現行法では認められない」「麻薬戦争を学校に持ち込むことになる」などとして一斉に反対を表明する事態になっている。

調査対象児童・生徒は1400万人

PDEAによると、全国の小学校高学年にあたる４〜６年生の児童約1400万人を対象にして学校内のロッカーなど私物保管場所、学校に持参するカバンや手荷物の検査、さらに全員ではなく無作為に抽出した児童への尿検査を実施する計画という。

調査対象を低年齢の児童まで範囲を広げたことについて、PDEAや警察当局は「これまで麻薬捜査で踏み込んだ現場や麻薬使用人の巣窟とされる場所には、実際に子供がいて救出した例がマニラ近郊で複数件あったため」と説明している。

そして麻薬捜査当局は、関係機関での協議を経て今後全ての大学生、高校生、中学校生、小学校高学年、さらに全ての教職員に対して無作為の尿検査実施を可能にする法改正案を提案したいとしている。

これに対しフィリピンの「危険薬物委員会（DDB）」のカタリノ・チュイ政策部代表は地元紙に対して「すでに教育現場では麻薬防止対策は講じられている」として教育現場での啓蒙活動、麻薬の危険性に関するガイダンスを実施しており、その効果も出ている」と指摘。新たな強化策の導入に疑問を示している。

さらに「警察は必要な場合に限って教育現場に介入するべきである」と述べ、日常的な持ち物やロッカーの検査、そして尿検査は必要ないとの立場を明らかにしている。


学校内への麻薬対策には賛否があるが、10代の薬物汚染は深刻なのも事実　ABS-CBN News / YouTube

次のページ超法規的殺人で4千人超が犠牲に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中