最新記事

#MeToo

フランス、路上のセクハラが1万円以上の罰金対象に

2018年2月6日（火）20時00分
松丸さとみ

今年1月9日、女優のカトリーヌ・ドヌーブを含む100人の著名フランス人女性が、「#BalanceTonPorc」の動きが「魔女狩り」的で、性的自由の脅威になっている、と仏紙ル・モンドに連名で寄稿した。ガーディアンによると寄稿文は、「レイプは犯罪だが、誰かをしつこくまたは不器用に誘うことは、犯罪ではない」と主張している。

NYタイムズによるとさらに、「バスや地下鉄で男性が女性に体をこすりつけてマスターベーションをしても、それはセクハラとしては比較的ささいなもの」なので、女性が永遠にトラウマを抱える必要などない、と寄稿文は女性を励ましているとしている。

しかしこの100人の著名人の見方は一部から大きく批判され、ドヌーブは謝罪するに至った。ワシントンポストやジ・アトランティックによると、この寄稿文への批判は主に若い世代で多く、34歳のシアパ男女平等担当副大臣も例外ではないという。

フランスのラジオ番組フランス・キュルチュールでのインタビューでシアパ副大臣は、「地下鉄で男性が女性の同意もなく性器をこすりつけてくるのは最長3年の禁固刑および7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金の対象となる暴力行為であることを、若い女の子たちに理解させるのに苦労して」おり、女性がそのようなことをされたと主張することは恥でも何でもなく、寄稿文のような考え方は危険だ、と述べ危惧を示した。

また前述のNYタイムズの記事は、寄稿文の主張は「古臭く」「誠実でない」と受け止めている女性が多い、と伝えている。記事ではさらに、「ささいなこと」という主張への反論としてフランス人ジャーナリストのナディア・ダアムがツイッターに書いた、「19歳の時にバスの中で男にコートの上に射精された。コートは捨てたし、そのあと2年間あのバスには乗らなかった」というツイートを英訳して紹介した。

気を引こうとする口笛がすでに違法の国も

デイリーメールなどによると、この法案の計画が最初に報じられた昨年秋の段階では、罰金対象の行為として「ウルフ・ウィッスリング」と呼ばれる、注意を引くために吹く口笛も含まれていた。

しかし今回の報告書で示された罰金対象の行為にはなっていないようだ。含まれると報じられていた昨年10月には、フランスのお隣の国、英国では、「ウルフ・ウィッスリングを犯罪行為として罰金対象にすべきか？」という議論が、朝の人気番組「ディスモーニング」でもなされるなど物議を醸していた。

前述のタイム誌によると、こうした口笛や言葉でのセクハラがすでに罰金の対象となっている国もある。ポルトガルでは120ユーロ（約1万6000円）が科せられる可能性があり、ベルギーでも2014年からウルフ・ウィッスリングが違法となり１年間の禁固刑および1000ユーロ（約13万7000円）の罰金が科せられる可能性もある。ニュージーランドでは、通りでのハラスメントは最高1000ニュージーランドドル（約8万円）の罰金となる可能性があるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和
2025.03.09

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止　反ユ
2025.03.09

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
2025.03.09

ビジネス

アングル：お茶大国中国で苦戦のスタバ、現地嗜好踏ま
2025.03.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 6
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中