最新記事

シリア情勢

エルサレム首都宣言以降、イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになった理由とは

2017年12月21日(木)19時45分
青山弘之(東京外国語大学教授)

ゴラン高原のイスラエル兵士 Ammar Awad-REUTERS

<シリア内戦以降、越境攻撃を続けていたイスラエルが、トランプ大統領のエルサレム首都宣言以降、シリアへの攻撃を控えるようになっている。その理由は?>

イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになっている。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれて久しいシリア内戦においては、シリア政府、ロシア、米国、トルコ、イランの軍事行動が関心を集め、それらは、「人権」、「主権」、そして「テロとの戦い」といったパラダイムのもとで、時に非難を浴び、時に正当化されてきた。あまり知られてはいないが、イスラエルは、こうした暴力の影に身を隠すかのようにして、シリアに干渉を続けてきた。

イスラエル建国宣言以降、シリアと戦争状態にある

周知の通り、シリアとイスラエルは後者が建国を宣言した1948年以降、戦争状態にある。エジプト、ヨルダン、PLO(パレスチナ解放機構)がイスラエルと和平合意を結ぶなか、シリアは(レバノンとともに)和平を拒否し、「公正且つ包括的和平」、「和平は戦略的選択肢」といったスローガンで表される強硬姿勢を貫いてきた。

これは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸、(東)エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、シャブアー農場からの即時完全撤退を求める一方、イスラエルがこれに応じない場合は武力行使も辞さないという方針だ。シリア政府は、この強硬姿勢に基づき、イランとの関係を強化、レバノンのヒズブッラーをはじめとするレジスタンス組織を物心面で支援してきた。

とはいえ、シリアとイスラエルの隔てるゴラン高原(クナイトラ県)は、「世界でもっとも安全な紛争地」などと言われ、日本の自衛隊も長らく(2013年まで)同地に展開するUNDOF(国連兵力引き離し監視軍)に部隊を派遣してきた。

イスラエルは、ハマース、ヒズブッラーといった組織と非対称戦争を行うことがあっても、シリアと戦火を交えることは希有だった。バッシャール・アサドが政権を握った2000年以降、イスラエルは少なくとも3回にわたって、シリアの領土領空を侵犯した。1度目は、2003年10月のダマスカス郊外県アイン・サーヒブ村にあるパレスチナ諸派(ハマース、イスラーム聖戦)の基地爆撃、2度目は、2006年7月のラタキア県への領空侵犯、そして3度目は2007年9月のダイル・ザウル県キバル地区の核開発疑惑施設への越境爆撃だ。

だが、こうした侵犯行為が両国の交戦に発展することはなかった。シリア政府は、侵犯を非難したが、「報復権を留保する」と主張し、事態悪化を回避しようとした。

シリア内戦が激化以降、イスラエルは越境攻撃を繰り返す

ところが、シリアに「アラブの春」が波及すると様相は一変した。イスラエルは、シリア内戦が激化した2013年以降、頻繁にシリアへの越境攻撃を繰り返すようになったのだ。

その数は、2013年と2014年がそれぞれ2回、2015年は5回、2016年は4回に、そして2017年(12月21日現在)には何と21回に達した。越境攻撃は、占領下のゴラン高原に展開するイスラエル軍地上部隊からの砲撃やミサイル攻撃だけではなかった。イスラエル軍戦闘機もこの間、23回にわたり越境爆撃を行い、その攻撃対象はゴラン高原に面するクナイトラ県だけでなく、ダマスカス郊外県、ヒムス県、ハマー県に及んだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、4月は-14.0 ウクライナ

ビジネス

世界EV販売、3月は29%増 中国と欧州がけん引 

ワールド

中国、対米摩擦下で貿易関係の多角化表明 「壁取り払

ワールド

中国とベトナム、多国間貿易体制への支持を表明 鉱物
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 9
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中