最新記事
中東

サウジ皇太子の改革を称賛する国民の本音

2017年12月6日(水)16時30分
スティーブン・クック(米外交評議会上級研究員)

邪魔者の放置を許すな

しかし私が旅先で会ったサウジアラビア人たちは、海外の有識者たちよりもずっと自国の未来を楽観していた。ムハンマドが自分への権力集中を急いでいること(これ見よがしな汚職摘発はその一環だ)についても、庶民の圧倒的多数は肯定的な反応を示した。

運転手のアブナジブは私に言ったものだ。元リヤド州知事のトゥルキ・ビン・アブドゥラ王子や有力財界人のバクル・ビンラディンのような面々を金ぴかの「リッツ留置場」に閉じ込めたムハンマドは「必要なことをやった」だけ。サウジアラビアを変えようとするムハンマドの大事業を成功させるには、その邪魔になる者たちを放置するわけにはいかないのだと。

欧米諸国のアナリストは、ムハンマドが不要な緊張と混乱を引き起こしていると懸念を募らせているのだが、と私が伝えても、アブナジブは「心配していない」と一蹴した。

26歳の大学院生で、夜間はジッダの高級ホテルで副料理長をしているサウドも、ムハンマドの一連の行動を高く評価していた。「私たちは汚職と戦っていかなければならない。これは正しい行いだ」

32歳のムハンマドは超保守的な社会の自由化も進めているが、この点についてもサウドは、自分は「イスラム教徒もそうでない人も」、誰もが好きなように生きられる国に暮らしたいと語った。私にとっては初耳に等しい意見だったが、確かにアメリカの外交筋の間では、そんな変化を伝える話が数年前からささやかれていた。

この国でも、80年~00年代初頭生まれの「ミレニアル世代」は一刻も早い変革を望んでいる。別れ際にサウドは言った。欧米のアナリストたちは間違っている、社会が不安定になるとしても、その原因は改革の失敗ではなく、改革に手を付けずにきた事実にあると。

私の会った人は例外なく、この国の若者たちはもう、やたらと制約の多い社会制度に愛想を尽かしていると指摘した。よその国の人々の暮らしを見て、自分たちも同じように暮らしたいと考えているのだと。だからこそ人々は、ムハンマドが宗教警察(勧善懲悪委員会)の逮捕権限を剝奪したことを歓迎し、称賛したのだ。

王族らの腐敗への怒り

ムハンマドの下で女性による車の運転が認められることになった。そのこと自体は特に称賛に値することでもない。それでも私が会うことができた現地の女性たちは運転の権利を認めてくれた決断に深く感謝していた。

女性が運転できるようになれば、外出するときに男の運転手を雇う必要はなくなる。そして大きな社会的・経済的なチャンスが開け、いずれは経済的に自立して生きることも可能になるだろう。

サウジアラビアの安定を長年にわたり維持してきた繊細なバランスを崩すのではないかと欧米の外交筋は心配している。だがサウドはそんなことを気にせず、むしろバランスの崩壊を歓迎している。

ミレニアル世代だけではない。エリート層でありながら、国の奨学金で大学を出て専門職に就いているある中年男性も、11月の一連の逮捕劇を「これまでに起きたことでは最高の出来事」と断言した。

長らく駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン王子はかつて、国家建設の過程で王族が何千億ドルもの財を築いたとしても、それに見合うだけの功績があったのだと語っていた。しかし一般国民はそんな言い分に同意しない。国の資源が王族や政府高官のポケットに消えていくという現実に、みんなうんざりしている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中