最新記事

日本経済

消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

2017年12月1日（金）16時15分

１２月１日、吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter）

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。

リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

このため「政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示すべき」と提言している。

会見した山口理事長は「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」と解説。吉川教授は「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」点に懸念を示し、それぞれアベノミクスに疑問を呈した格好だ。

安倍政権が掲げる来春３％の賃上げについては、吉川教授は「一定の意味がある」と理解を示しつつ、「経営者側は人口減で固定費を増やしたくない、連合など（被雇用者側）もリーマンショックを受けて雇用を優先、強い形で賃上げを要求すれば経営基盤を損ねてしまうと自重しがちだ」と指摘し、労使交渉への政府介入に限界があるとの認識を示した。

(竹本能文)

［東京　１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドのサービスＰＭＩ、1月は56.5　約2年ぶり
2025.02.05

ビジネス

米郵政公社、中国・香港からの小包一時停止　関税措置
2025.02.05

ワールド

米政府効率化チーム、財務省支払いデータの閲覧可能に
2025.02.05

ビジネス

旭化成、通期営業益予想を上方修正　電子部品など全事
2025.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国経済ピークアウト
特集：中国経済ピークアウト
2025年2月11日号（2/ 4発売）

AIやEVは輝き、バブル崩壊と需要減が影を落とす。中国「14億経済」の現在地と未来図を読む

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない！？「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 2
    「体が1日中だるい...」原因は食事にあり？ エネルギー不足を補う「ある食品」で賢い選択を
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    マイクロプラスチックが「脳の血流」を長期間にわた…
  • 5
    中国AI企業ディープシーク、米オープンAIのデータ『…
  • 6
    脳のパフォーマンスが「最高状態」になる室温とは？…
  • 7
    DeepSeekが「本当に大事件」である3つの理由...中国…
  • 8
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 9
    AIやEVが輝く一方で、バブルや不況の影が広がる.....…
  • 10
    メキシコ大統領の外交手腕に脚光...「トランプ関税」…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない！？「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 6
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 8
    老化を防ぐ「食事パターン」とは？...長寿の腸内細菌…
  • 9
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 10
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 10
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中