最新記事

米軍事

米軍アフガン増派、「勝利なき戦争」という大誤解

2017年9月9日（土）11時40分
エミール・シンプソン（ハーバード大学研究員、元英陸軍将校）

駐留米軍は治安維持に徹するのが得策　Omar Sobhani-REUTERS

＜アフガニスタンの紛争は「戦争」ではなく警察活動。決定的勝利ではなく相対的安定を目指すべきだ＞

8月21日、ドナルド・トランプ米大統領は増派を含む新たなアフガニスタン戦略を発表し、「アメリカ人は勝利なき戦争にうんざりしている」と語った。厭戦ムードはいつか勝利の瞬間がやって来るはずという期待の裏返し。だがそうした期待はアフガニスタン紛争の本質を誤解している。

アフガニスタンでは01年後半のタリバン政権崩壊以来、アメリカとその盟友が戦略的な問いを突き付けられてきた――勝利とは何か、つまり、これがどう決着するのか。そもそも「これ」は何なのか。確かにアフガニスタンは一種の戦争状態にあるが、勝利の決定的瞬間が見込める代物ではない。むしろ武装した治安維持活動と呼ぶべきだろう。

アフガニスタンでは治安部隊は戦場での証拠集めに忙しい。武器、空になった弾丸ケース、簡易爆発物（IED）の部品、文書、携帯電話、爆薬を使った痕跡......。反政府勢力の戦闘員を拘束して裁判にかけても証拠がなければ有罪にできないからだ。しかも身柄を拘束しても、賄賂で裁判の前に自由の身になることが珍しくない。

内戦と国家間の戦争との区分は単純明快だ。それだけに、内戦にも他国との戦争のような決定的勝利を期待するとすれば驚きだ。

内戦における治安維持は周知のとおり継続的な活動だ。勝利の瞬間があるわけではなく、目的はむしろ相対的な「安定」の実現と維持であって、それは常に一時的なものでしかない。

アフガニスタン紛争を武装した治安維持活動と考えるのは歴史的に見ても理にかなっている。北西辺境州と呼ばれた現在のパキスタンとアフガニスタン国境に挟まれた無法地帯がイギリス領インドの一部だった1849～1947年、一部のパシュトゥン人勢力がこれに反発。イギリスは治安維持のために大規模派兵を繰り返した。

【参考記事】なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか

地道な活動がカギを握る

イギリスによる鎮圧作戦は1900年以前だけで60回。重要なのはこの1世紀に及ぶ武装した治安維持活動に終わりがなかったことだ。1947年は英軍が撤退したにすぎず、今もパキスタンの多くの部隊がこの地域の治安維持に当たっている。

「勝利」は戦争の言葉であって、それをアフガニスタンの内戦に無理やり押し込めば誤解を招きやすい。内戦の結果は決定的勝利ではなく相対的安定という観点で評価されるのが普通だが、場合によっては「決定的勝利」もあり得る。反乱勢力が強大で、通常の軍隊を派遣して戦争と区別がつかなくなった場合だ。

次のページ米軍もタリバンも勝利しない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＨＳＢＣ、第1四半期は25％減益　関税巡る経済リス
2025.04.29

ビジネス

ドイツ銀行、第1四半期は予想上回る39％増益　関税
2025.04.29

ビジネス

独消費者信頼感、5月は改善　関税巡る不確実性なお重
2025.04.29

ビジネス

アマゾン、ネット通信提供へ衛星第1弾打ち上げ　スタ
2025.04.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中