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貿易米韓FTA見直し協議物別れ、USTRは対話継続の意向表明
8月22日、米韓政府は自由貿易協定(FTA)の見直しを巡る協議を行ったものの、議論の進め方で合意に至らないまま終了した。協議は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(写真)、韓国産業通商資源省の通商交渉本部長の金鉉宗氏などが参加した。16日撮影(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)
米韓政府は22日、自由貿易協定(FTA)の見直しを巡る協議を行ったものの、議論の進め方で合意に至らないまま終了した。
協議は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、韓国産業通商資源省の通商交渉本部長の金鉉宗氏のほか、見直しに向けた合同委員会が参加してビデオ会議で1日の日程で実施。見直しに向けた次のステップで合意できないまま終了した。
金氏は協議後の記者会見で「FTAに関する双方の見解が異なり、合意には達しなかった」と説明。韓国側が協議で、米国の対韓貿易赤字は現行協定の結果ではないと主張し、現行協定の効果に関する合同調査を提案したことを明らかにした。
USTRの報道官は今回の協議で米韓は相互に提案を出し、この件に関する対話は継続されるとしている。
ライトハイザー氏は声明で米国の韓国に対する貿易赤字は昨年は276億ドルと、2012年に米韓自由貿易協定が発効して以来、倍以上の水準に拡大したと指摘。韓国政府が導入している米国の物品に対する非関税障壁が問題となっているとの認識を示した。
そのうえで「残念なことに米韓FTAから米国民は多くの恩恵を受けていない」とし、「見直し協議は、障壁を巡る問題の解消に向けたよい機会となる」との認識を示した。
金氏は米国の対韓貿易赤字が膨らんだのはFTAが原因だったわけではないと主張。FTAの影響を検証する合同調査の実施を提案した。また、FTAを破棄する可能性について米国側は言及しなかったとした上で、韓国の提案と協議の結果を米国が精査するのを待ちたいと述べた。