最新記事

世界経済

次の覇権国はアメリカか中国か　勝敗を占う「カネの世界史」

2017年7月22日（土）11時30分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

selensergen-iStock./GETTY IMAGES PLUS

＜覇権国を嗅ぎ分ける「ベネチアのカネ」はどこへ行く。資金流出の一方で米銀行進出と錯綜する経済の裏側＞

15年前、ある中国専門家が筆者に言った。「中国の政治はカネの流れで分かる」。そのとおり。世界の歴史や覇権の移行さえ、カネの流れでよく分かる。

まずはカネの流れを世界史レベルで振り返ろう。古代ローマが築いた地中海経済圏の富は中世になって沿岸の都市国家ベネチアに蓄積。この資本は16世紀末以降にオランダ、17世紀にオランダからイギリスへ、19世紀後半以降にイギリスからアメリカへ。つまり新しい覇権国へと移行していく。「ベネチアのカネ」は、次の覇権国を嗅ぎ分けるのだ。

次の移行先は中国だろうか。2000～08年の中国には、経常黒字と外国からの直接投資を合わせて、年間平均3000億ドル程度の資金が流入していた。8年間で2兆4000億ドルに達した外貨準備を背景に人民元を大量発行。インフラ建設だけでなくアリババなど新たなサービス産業で膨らませ、年間11兆ドルものGDPを稼ぐまでになった。

ところがこの数年、中国政府が人民元の買い支えに乗り出すほど、資金流出がひどかった。15年には対外直接投資の名目で約1500億ドルが流出。昨年上半期だけでも、外国でのM&Aを名目に約1200億ドルの流出を見ている。中国経済の崩壊を予見して、内外の投資家が資金を逃避させているのだろうか。

いや、むしろこの流出の要因は政治的なものだ。近年、中国政府は不正一掃キャンペーンに名を借りて、江沢民（チアン・ツォーミン）元国家主席や胡錦濤（フー・チンタオ）前国家主席系から習近平（シー・チンピン）国家主席系に利権ポストを総入れ替えしようとしている。

古手の幹部たちは慌てて横領資産をアメリカなどに移しているわけだ。対外直接投資やM&A、輸入品の支払いを装って外国へ送金したりと資本逃避の方法はさまざまだ。

このカネの流出先はアメリカ。覇権を持つのは依然としてアメリカなのだ。人民元は交換性が乏しく、中国本土の資本市場は外国企業に開放されていない。横領した金も国内で回しようがなく、中国政府でさえ有り余る外貨を米国債で運用している始末だ。

【参考記事】＜ダボス会議＞中国が自由経済圏の救世主という不条理

国債を外資に委ねる危険

だが最近、新しい動きが見られる。先月末、米格付け機関ムーディーズはアジアインフラ投資銀行（AIIB）に世界銀行やアジア開発銀行（ADB）と同格、つまり最上級の格付けAaaを付与。これでAIIBは低利の資金を欧米の債券市場で調達できることになった。

一方、習は4月にトランプ米大統領に示した対米貿易黒字縮小のための「100日計画」で、米金融機関2社に債券の引き受け・決済業務の免許を付与することを約束した。これは、JPモルガンなどの投資銀行が中国での全額出資の子会社設立を望んでいるのに対応したものだろう。実現すれば、経済面での米中の癒着はさらに堅固となる。

次のページ米投資銀行は凶兆
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米エヌビディア、ＡＩインフラの国内構築へ　4年間で
2025.04.15

ビジネス

トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討　国内移転へ
2025.04.15

ワールド

北東部スムイに再びロシアの攻撃、前日の攻撃の死者3
2025.04.15

ビジネス

訂正-アングル：ドル建て資産ヘッジ本格化か、「米国
2025.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    米ステルス戦闘機とロシア軍用機2機が「超近接飛行」…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中