最新記事

コンプライアンス

タカタ、下請け代金を不当に減額　公取が支払いと再発防止を勧告

2017年7月18日（火）18時21分

７月１８日、公正取引委員会は、民事再生法手続き中のタカタ<7312.T>に対し、下請け代金から総額約２億４９７６万円を不当に減額したなどとして、下請法違反で再発防止を求める勧告をした。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

公正取引委員会は１８日、民事再生手続き中のタカタ<7312.T>に対し、エアバッグやシートベルトの部品メーカーなど下請け企業６４社に支払うべき代金から総額約２億４９７６万円を不当に減額したなどとして、下請法違反（減額の禁止）で下請け企業への減額分支払いと再発防止を求める勧告をした。

公取委が違反と認定したのは、１）タカタが下請け企業に対してコストダウンを要請し、下請け代金から一定金額（総額で約２億１５４０万円）を差し引いていた、２）単価を引き下げる際、新単価で下請け企業と合意した日よりも前に旧価格で発注したにもかかわらず、合意日以降の「納入分」から新価格を適用していた、３）原材料の市場価格の下落により下げた単価を、過去に発注して納品された分までさかのぼって適用し、下請け代金から単価引き下げによる差額分を差し引いていた──の３つの行為。

公取委が違反として認定した期間は、（１）と（２）が２０１５年１２月から１７年２月まで、（３）が１６年１月から同年１０月まで。ただ、公取委の調査によると、（１）については、タカタの調達部門担当者が「数十年前」から行われていたと証言している。また、いずれの行為もタカタ側に違反の認識はなかったが、下請法は故意・過失を問わない。

公取委の道下正子・上席下請取引検査官によると、タカタの行為は「公取委が以前から問題にしてきた典型的な違反行為」であり、「これを知らずにやっていたとなれば、コンプライアンス（法令順守）に対する意識の低さを指摘せざるを得ない」という。

公取委が民事再生手続き中の企業に対して勧告するのは初めてで、減額分支払いの可否については民事再生法に基づいて行われる。また、タカタに対して順守体制の整備など１カ月以内に改善報告を提出するよう求めた。

(白木真紀)

［東京　１８日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中