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安全保障米政権、露カスペルスキーのソフト調達停止 サイバー攻撃を懸念
7月11日、トランプ米政権は、政府機関がハイテク機器を調達する指定業者からモスクワを拠点とするカスペルスキー研究所を除外した。同社製のソフトウエアを巡っては、ロシア政府が米国内のネットワークに侵入するために利用する恐れがあるとの懸念が広がっている。写真はカスペルスキー研究所の本部。モスクワで2013年7月撮影(2017年 ロイター/SERGEI KARPUKHIN)
トランプ米政権は11日、政府機関がハイテク機器を調達する指定業者からモスクワを拠点とするカスペルスキー研究所を除外した。同社製のソフトウエアを巡っては、ロシア政府が米国内のネットワークに侵入するために利用する恐れがあるとの懸念が広がっている。
米連邦調達庁(GSA)の声明によると、ITサービスやデジタル写真機器などを含む製品の調達業者リストからカスペルスキーを除外したという。
GSAは注意深く検討した上で決定したと説明し、重要なのは米政府のシステムとネットワークの保全と安全を確実にすることだと述べた。
一方、カスペルスキーは「いかなる政府ともつながりはない。これまで世界のどの政府のサイバースパイ行為も支援したことはないし、今後もするつもりはない」とする声明を出した。