最新記事

弾劾

共和党はなぜトランプを見限らないのか

2017年5月17日（水）21時15分
マックス・ブート （外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門）

いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長）　Jim Lo Scalzo-REUTERS

＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞

ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。

ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。

【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢

これらの報道をめぐり、アメリカ政界はいま大騒ぎになっている。メディアでも、「ホワイトハウスの危機」「合衆国憲法の危機」など終末的な見出しが躍るようになった。しかし、忘れてはいけない。トランプの最大のスキャンダルは、先週ジェームズ・コミーFBI長官を解任したことだ。

コミーは、昨年の大統領選の最中、トランプを勝たせるために選挙介入したロシアと、トランプ陣営が連携していたかどうかについて捜査していた。解任は捜査妨害ではないか、と疑われたが、トランプは2日後にNBCのインタビューでそれを認めるような発言を自らした。「実際のところ、（解任を）決めたときはこうに思っていた。『ロシアとトランプが共謀しているという話は、でっち上げた。選挙に負けた民主党の言い訳だ』とね」

【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

同じインタビューでトランプは、トランプ自身が捜査の対象になっているかどうかを、少なくとも3回にわたってコミーに尋ねたと明かしている。

忠誠を誓わなければ解雇！

1月にコミーと食事をしたときは、トランプに忠誠を誓わなければFBI長官を失うことになると威嚇した、という話も浮上した。トランプはFOXニュースに対し、コミーに個人的な忠誠を求めたことはないと否定したが、その後、たとえそうしたとしても「不適切」ではないと発言した。

その上、トランプはコミーに対し、マフィアさながらの脅しをかけた。「ジェームズ・コミーは、メディアに情報を漏らす前に、会話の『録音テープ』があると思ったほうがいい！」──そうツイートしたのだ。

ドナルド・トランプは、司法妨害をした初めての大統領ではないが、それを公の場で自慢した初めての大統領だ。

トランプがロシアと共謀し、選挙結果に影響を与えたかどうかはもはや問題ではない。アトランティック誌のデービッド・フラムも書いているように、それを証明するのは困難で、起訴するのはさらに難しい。しかしトランプはいまや、衆目のなかで司法を妨害し、証人を威嚇している。

次のページ抗議の辞任はゼロ人
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡
2025.02.21

ワールド

ゼレンスキー氏、米特使と会談　投資と安保「迅速な合
2025.02.21

ワールド

トランプ氏のガザ構想は「新機軸」、住民追放意図せず
2025.02.21

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退　猶予期間設定で発動
2025.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中