最新記事

中国経済

中国の国境都市に見る「一帯一路」構想のアキレス腱

2017年5月13日(土)10時22分

5月10日、アジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」が正確に何を意味するかについて定義することの難しさは、今月14─15日に北京で開催される同プロジェクトの国際首脳会議で表面化するだろう。写真は同構想を描いた地図。香港で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Bobby Yip)

中国吉林省にある琿春(こんしゅん)市の政策当局者らは2014年8月、その前年に発表されたアジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」に同市が含まれるべきだと国営メディア上で主張した。

国営新華社は2015年、琿春市が「一帯一路」構想をいかに加速させているかについて複数の記事を掲載。2016年初めに中国政府が発表した同構想に含まれる都市リストには琿春市も入っていた。

同リストの発表が遅かったこと、そしてリストに含まれるよう一部の都市がロビー活動の必要性を感じたという事実は、習近平国家主席の一大プロジェクトである同構想が野心的というだけでなく、計画が曖昧だという点も浮き彫りにしている。

「一帯一路」が正確に何を意味するかについて定義することの難しさは、今月14─15日に北京で開催される同プロジェクトの国際首脳会議で表面化するだろう。

「率直に言って、一帯一路が何なのか私には全く分からない。中国政府も分かっていないからだと思う」と語るのは、同構想について近著のあるガベカル・ドラゴノミクスのトム・ミラー氏。

企業や都市、国にとって、理論的には同構想に関わる動機は強い。スリランカからアフリカのジブチに至るまで、道路、鉄道、パイプライン、港、工業地帯の建設に巨額の投資が見込まれるからだ。

しかし琿春市の例が示すように、「一帯一路」構想の実情は複雑な可能性もあり、他国からの支援も必要とする。

琿春市がロシアと北朝鮮に接していることは、幸運でもあり災いでもある。ロシアが貿易に一段と門戸を開く一方、北朝鮮とは停滞している。

海に近くても、1860年の北京条約によるロシアの併合後は港を持たず、琿春市の企業は、中国や日本や韓国などの国々に向けた輸出拠点となっている北朝鮮の羅先(ラソン)特別市の港経由でもっと輸送したいと考えている。

そうなれば中国南部への航路が開かれることになるが、北朝鮮に対する制裁が実施され、同国の武器開発を巡り国際的緊張が高まり、羅先の開発も遅れるなか、その進展への期待は低い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中