最新記事

イスラム化

フィリピンが東南アジアにおけるISISの拠点になる?

2017年5月29日(月)17時30分
エレノア・ロス

イスラム系武装組織との戦闘に政府軍の兵士を補充に行く装甲兵員輸送車(マラウィ) Romeo Ranoco-REUTERS

<フィリピン南部のミンダナオ島でISIS系武装勢力が政府軍と交戦、マラウィ市を掌握した。ドゥテルテは戒厳令を敷き、戦争も辞さない構え>

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は23日夜、南部ミンダナオ島全土とその周辺地域に戒厳令を布告した。同島南ラナオ州の州都マラウィ市で、ISIS(自称イスラム国)とつながりのあるイスラム系武装組織と政府軍の間で衝突が激化したからだ。

東南アジアにおけるISISの指導者と目されるイスニロン・ハピロンが潜伏するマラウィ市内でフィリピン軍が捕獲作戦を行った際、ISISに忠誠を誓うマウテグループの戦闘員らが政府軍に発砲して銃撃戦に発展。衝突により、周辺の住民に外出をやめるよう通達が出た。同市では27日以降、反政府勢力が病院や刑務所などを占拠している。

【参考記事】フィリピン南部に戒厳令  ドゥテルテ大統領が挑む過激派掃討

ドゥテルテが発動した戒厳令の対象地域は、ミンダナオ島全域に及ぶ。これにより司法権が一時的に停止されて、同島は軍の管理下に移行し、令状なしの逮捕や拘束が可能になった。ミンダナオ島はフィリピンで2番目に大きい島で、イスラム武装組織「アブサヤフ」や反政府組織「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)など多数の武装勢力の活動拠点になっている。フィリピンのアーネスト・アベラ大統領報道官は会見を開き、戒厳令の正当性を主張した。「ミンダナオ島の現状から反政府勢力が存在することは明らかであり、戒厳令を敷くのは妥当だ」

【参考記事】フィリピン過激派組織がISISと共闘宣言

戒厳令の期間は60日。ドゥテルテは以前から、イスラム系武装組織との闘争が続くミンダナオ島に戒厳令を敷くと公約していた。フィリピンは国民の大多数がキリスト教徒だが、2016年以降は同国南部が実質的な「ウィラーヤ」(イスラム国の支配地域)になるのではと懸念されていた。果たしてその可能性はあるのか。

マラウィで何が起きたのか?

ロイター通信によると、マラウィを掌握したイスラム系武装勢力は刑務所に火をつけて服役中の囚人を解放し、キリスト教徒を人質として拘束し、一部の建物に放火した。24日には数千人の住民が非難を余儀なくされた。

交戦に参加した武装勢力の中には、マレーシアとインドネシア出身の外国人もいた。同島のイスラム教徒自治区のムジブ・ハタマン知事は、ロイター通信の取材に対し、武装勢力はマウテグループのメンバーを含む107人の囚人を刑務所から逃がしたと語った。

ドゥテルテに随行してロシアを訪問中だったアベラは23日、ドゥテルテはこの問題に対処するため、5日間の予定だったロシア訪問の予定を切り上げて帰国すると発表した。

ドゥテルテは戒厳令下のイリガン市で26日、政府軍の兵士を前に演説した。「ISISはすでにフィリピン国内にいる」「私からテロリストに告げるメッセージは、今ならまだ対話を通じて事態を打開できるということ。もしお前たちに停戦の覚悟ができないならそれまでだ。戦争になるぞ」

【参考記事】アブサヤフのテロに激怒、ドゥテルテ大統領がまた殺害容認か

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GDP、第1四半期速報値0.3%減 関税で3年ぶ

ワールド

トランプ氏、「好きなだけ」政権にとどまるよう要請 

ワールド

中国との公正な貿易、知的財産権の管理も含まれる=ト

ビジネス

独CPI、4月速報は+2.2% 予想上回るも伸びは
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 7
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 8
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中