最新記事

朝鮮半島

北朝鮮危機のさなか、米空軍がICBM発射実験

2017年4月27日(木)14時54分
トム・オコナー

26日未明、カリフォルニア州バンデンバーグ基地から試験発射されたミニットマンIII Michael Peterson/REUTERS

<米空軍がカリフォルニア州の基地から南太平洋へICBMを試験発射。この時期になったのは偶然だというが、米朝間の緊張が高まるなかでの実施を危ぶむ声も>

米空軍は26日未明、核兵器を搭載していないICBM(大陸間弾道ミサイル)を数千キロ離れた南太平洋に着弾させる発射試験を実施した。目的はアメリカの核抑止力のテストだが、北朝鮮の核実験とICBM開発をめぐり、米朝間の緊張が高まるなかでの実施を危ぶむ声もある。

【参考記事】北朝鮮、「太陽節」軍事パレードで新型ミサイルを披露 

試験を実施した米空軍地球規模攻撃軍団の発表によると、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地から発射されたミニットマンIIIは予定どおり約6800キロ離れたマーシャル諸島の環礁近くに着弾した。空軍広報官のカーラ・パンプによると、このテストはICBMの精度と基本的な機能を試すもので、「信頼できる」結果が得られたという。

「ミニットマンは成し遂げるよう設計されたことをすべて成し遂げた」と、パンプは本誌に語った。

パンプによれば、こうしたテストは定期的に行われており、通常は3~5年前に計画される。今回のテストは昨年10月に実施される予定だったが、基地近くで森林火事が起きたために延期されたという。だが、このタイミングでの実施には疑問もつきまとう。

【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

アメリカのダブルスタンダード

カリフォルニア州に本部を置くNPO「核時代平和財団」のデービッド・クリーガー会長は試射に先立ち、24日に声明を発表。米政府は北朝鮮のミサイル実験を強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、「これは明らかなダブルスタンダード(二重基準)」だと批判した。

6回目の核実験に踏み切る兆候を見せた北朝鮮に圧力をかけるため、ドナルド・トランプ米大統領は空母カール・ビンソンの派遣を決めた。朝鮮半島有事の可能性がにわかに現実味を帯びるなか、カール・ビンソン率いる米艦隊は西太平洋で日本の海上自衛隊と共同訓練を実施、朝鮮半島に向けて北上を続け、韓国海軍とも合同演習を行う予定だ。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

北朝鮮は韓国と日本を射程に収める弾道ミサイル約1000基と核弾頭20個を保有している。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年初め、アメリカを攻撃できるICBMの開発計画が最終段階に入ったと宣言した。だが安全保障の専門家はこれには懐疑的だ。米航空宇宙メーカー、エアロスペースのジョン・シリングによると、北朝鮮がICBMを実戦配備できるのは2020年以降で、その前に大規模な試射を行う必要があるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中