最新記事

朝鮮半島

15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島

2017年4月14日（金）17時50分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

空母カール・ビンソンなど米軍の攻撃力の展開に北朝鮮は神経を尖らす　Erik de Catro-REUTERS

＜明日15日に北朝鮮が核実験を行うのではないかという憶測が広がっている。米軍の「先制攻撃」説も報道され、朝鮮半島情勢は予測不能の状況に＞

北朝鮮は明日15日、金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父にあたる、故・金日成主席の105回目の誕生日を迎える。すでに再度の核実験の準備を完了したと見られる北朝鮮と、新たな挑発に備えて朝鮮半島周辺に攻撃力を展開するアメリカとの間で緊張が高まっている。米メディアからは、米軍の先制攻撃の可能性を伝える報道も出ている。

ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「38ノース」が衛星写真から分析したところ、北朝鮮で過去4回の核実験が実施された豊渓里（プンゲリ）の核施設で、最近になって「通常にはない頻繁な活動」が確認された。すでに北朝鮮は核実験の準備を完了したものと見られている。

15日は北朝鮮では祝日の「太陽節」とされ、2012年の「生誕100周年」の期間中には、「人工衛星の打ち上げ」名目で弾道ミサイルの発射実験を強行した。このため、北朝鮮がこの15日にも核実験に踏み切るのではないかという観測が関係各国で広がっている。

米軍は、先週シリアを攻撃したものと同じトマホーク巡航ミサイルを北朝鮮に発射できる位置に、駆逐艦2隻を配備しているという。さらに原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が朝鮮半島に向かっている他、核実験が実施された際に現地の汚染状況を監視する軍用機「WC-135」がすでに沖縄に配備された。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

北朝鮮は「準備完了」

トランプ政権のレックス・ティラーソン国務長官は、シリア攻撃直後の先週6日、出演したテレビ番組で「いかなる国も、国際的な規範や合意に違反し、他国への脅威となれば、ある時点で対応が取られることになる」と発言し、北朝鮮への自制を求めた。しかしその後、アメリカは朝鮮半島の非核化を望んでいるものの、「政治体制を転換させる目標はない」とも語っている。

北朝鮮は、一連のアメリカの動きに神経を尖らせている。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は11日、アメリカからの先制攻撃の兆候があれば「核攻撃する」という警告を出した。「我々の核の照準は、韓国と太平洋区域のアメリカの侵略的基地だけでなく、アメリカ本土にも向いている」と、駐留米軍基地やアメリカ本土への核攻撃まで示唆した。

さらに中国も、朝鮮半島の「有事」に備えている。香港に拠点を置く「中国人権民主化運動情報センター」が消息筋の話として伝えた情報によると、中国海軍は合計20隻の潜水艦を朝鮮半島周辺海域に配備した。アメリカと北朝鮮の間で武力衝突が発生した場合、弾道ミサイルを発射できる北朝鮮の「新浦型」潜水艦が出撃する可能性が高く、その行動を追跡・監視するためだと見られる。

米NBCニュースは13日夜、政府関係者の話として、北朝鮮が核実験を実施すると判断した際には、米軍が「先制攻撃に踏み切る」可能性があると報じた。しかしホワイトハウス広報官はこの報道について否定している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ麻薬カルテル、偽情報拡散で恐怖あおる　指導
2026.02.25

ワールド

トランプ米大統領の一般教書演説始まる、「黄金時代」
2026.02.25

ビジネス

ノボ、来年から米で糖尿病・肥満症薬の定価最大50％
2026.02.25

ワールド

英、ビザ不要な85カ国からの渡航者に電子渡航認証の
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中