最新記事

朝鮮半島

15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島

2017年4月14日（金）17時50分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

空母カール・ビンソンなど米軍の攻撃力の展開に北朝鮮は神経を尖らす　Erik de Catro-REUTERS

＜明日15日に北朝鮮が核実験を行うのではないかという憶測が広がっている。米軍の「先制攻撃」説も報道され、朝鮮半島情勢は予測不能の状況に＞

北朝鮮は明日15日、金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父にあたる、故・金日成主席の105回目の誕生日を迎える。すでに再度の核実験の準備を完了したと見られる北朝鮮と、新たな挑発に備えて朝鮮半島周辺に攻撃力を展開するアメリカとの間で緊張が高まっている。米メディアからは、米軍の先制攻撃の可能性を伝える報道も出ている。

ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「38ノース」が衛星写真から分析したところ、北朝鮮で過去4回の核実験が実施された豊渓里（プンゲリ）の核施設で、最近になって「通常にはない頻繁な活動」が確認された。すでに北朝鮮は核実験の準備を完了したものと見られている。

15日は北朝鮮では祝日の「太陽節」とされ、2012年の「生誕100周年」の期間中には、「人工衛星の打ち上げ」名目で弾道ミサイルの発射実験を強行した。このため、北朝鮮がこの15日にも核実験に踏み切るのではないかという観測が関係各国で広がっている。

米軍は、先週シリアを攻撃したものと同じトマホーク巡航ミサイルを北朝鮮に発射できる位置に、駆逐艦2隻を配備しているという。さらに原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が朝鮮半島に向かっている他、核実験が実施された際に現地の汚染状況を監視する軍用機「WC-135」がすでに沖縄に配備された。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

北朝鮮は「準備完了」

トランプ政権のレックス・ティラーソン国務長官は、シリア攻撃直後の先週6日、出演したテレビ番組で「いかなる国も、国際的な規範や合意に違反し、他国への脅威となれば、ある時点で対応が取られることになる」と発言し、北朝鮮への自制を求めた。しかしその後、アメリカは朝鮮半島の非核化を望んでいるものの、「政治体制を転換させる目標はない」とも語っている。

北朝鮮は、一連のアメリカの動きに神経を尖らせている。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は11日、アメリカからの先制攻撃の兆候があれば「核攻撃する」という警告を出した。「我々の核の照準は、韓国と太平洋区域のアメリカの侵略的基地だけでなく、アメリカ本土にも向いている」と、駐留米軍基地やアメリカ本土への核攻撃まで示唆した。

さらに中国も、朝鮮半島の「有事」に備えている。香港に拠点を置く「中国人権民主化運動情報センター」が消息筋の話として伝えた情報によると、中国海軍は合計20隻の潜水艦を朝鮮半島周辺海域に配備した。アメリカと北朝鮮の間で武力衝突が発生した場合、弾道ミサイルを発射できる北朝鮮の「新浦型」潜水艦が出撃する可能性が高く、その行動を追跡・監視するためだと見られる。

米NBCニュースは13日夜、政府関係者の話として、北朝鮮が核実験を実施すると判断した際には、米軍が「先制攻撃に踏み切る」可能性があると報じた。しかしホワイトハウス広報官はこの報道について否定している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペースＸ上場巡り話題沸騰、銘柄コードが賭け対象に
2026.03.28

ビジネス

ＥＣＢの拙速利上げに慎重、インフレ定着の見極めを＝
2026.03.28

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ　「数
2026.03.28

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」　ドンバス割譲と安
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 7
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 8
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中