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米ロ関係米ロ大統領が電話会談、関係改善やシリア巡る連携強化で合意
1月28日、トランプ米大統領(写真)とロシアのプーチン大統領は、トランプ大統領の就任後初めてとなる電話会談を行った。ロシア政府は声明で、両国関係の再構築やシリア情勢を巡り連携を重ねていくことで合意したと発表した。写真は28日ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は28日、トランプ大統領の就任後初めてとなる電話会談を行った。ロシア政府は声明で、両国関係の再構築やシリア情勢を巡り連携を重ねていくことで合意したと発表した。
声明によると、トランプ大統領とプーチン大統領は両国関係の安定化と発展に向けて協力していく姿勢を示し、直接の首脳会談開催で合意。また「両大統領は(過激派組織)「イスラム国(IS)」やシリアの他のテロリスト集団の壊滅で連携を深めることを前向きに協議した」という。
声明は米国の対ロシア制裁の解除については言及しなかった。両首脳が双方にとって有益な通商・経済関係の回復の重要性を強調したと指摘した。
トランプ大統領は27日、制裁解除の検討は「極めて初期の段階」と述べた。同日トランプ氏と会談したメイ英首相は「(ウクライナ和平に向けた)ミンスク停戦合意が完全実施されるまで対ロシア制裁は維持すべき」とし、制裁解除は時期尚早との立場を表明した。
米ホワイトハウスは28日に声明を発表し、トランプ大統領とプーチン大統領がISとの戦いやシリアでの和平実現での連携強化について協議したと明らかにした。
会談は1時間にわたり行われたとし、「修復が必要な米ロ関係の改善において重要なスタートとなった」と指摘。「トランプ大統領とプーチン大統領は、今後テロリズムや双方にとって重要な懸念事項に対し、両国が迅速に行動できることを望んでいる」とした。
トランプ大統領は28日、プーチン大統領のほか、メルケル独首相、オランド仏大統領、安倍晋三首相、ターンブル豪首相と電話会談を行った。