最新記事

アメリカ政治

トランプ政権が国務省高官を「一掃」　イスラム移民排除への布石か

2017年1月27日（金）16時02分
ジョン・ハドソン

事実上の高官解雇？が始まった国務省　Joshua Roberts-REUTERS

＜トランプ政権が米国務省の複数の高官の辞表を一斉に受理。イスラム系移民の排除など新政権の政策を進めるために、国務省の「一掃」を図ったと見られている＞

　今週ホワイトハウスは、米国務省の高官から出されていた辞表を受理し、米メディアはトランプ新政権が国務省の「一掃」を図ったと伝えた。トランプ政権の移民担当になるはずだった職員も含まれており、イスラム諸国からの移民を制限する、新政権の政策の布石とも見られている。

【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

　一部には「トランプ政権で働きたくない」国務省職員の「大量脱出」という報道もあるが、実際にはこれらの高官は、ホワイトハウスから「来るにおよばず」という告知を受けている。

　政権が任命する政治任用ポストに就く政府高官は、政権交代に伴って辞表を提出するのが慣例。しかし後任が決まるまでの数カ月は慰留されるのが通例で、国務省の高官が揃って空席となるのは「異例」の事態だ。

　今回辞任させられたのは、管理担当事務次官パトリック・ケネディ、軍備管理担当の事務次官代行トム・カントリーマン、移民問題を担当するはずだった領事・行政担当の審議官ミシェル・ボンド、外交使節局長のジェントリー・スミスら。この他にも、複数の審議官や上級外交官が辞任を言い渡されているという。

【参考記事】まるで鎖国、トランプ移民政策のすべて──専門職やグリーンカードも制限、アメリカの人口も減る！

法律を守る者は邪魔？

　ケネディの辞任は誰にも予想がついた。ヒラリー・クリントンが前国務長官下の2012年にベンガジ事件（リビアのアメリカ領事館が襲われて大使らが殺害された）が発生したときは外交関係の安全対策を、クリントンの「メール疑惑」が持ち上がったときにはIT関連部署を統括していた。2件とも、トランプが昨年の大統領選で繰り返し攻撃していた問題だ。

　しかし、移民問題を担当するはずだったボンドの辞任は、国務省の現役職員やOBを驚かせた。トランプは、イスラム諸国からアメリカへの移民流入を制限しようとしている。宗教によって移民を差別するのは過去になかったことだ。国務省の元職員は、「ミシェル・ボンドは素晴らしい人物だ」と話す。「法律を遵守するタイプなので、イスラム移民を制限しようという新大統領にとってはやっかいな存在なのだろう」

【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

　今回の事態について国務省のトナー広報官代行は、政権移行に際して政治任用の上級職員が（生え抜きの外交官であっても）異動するのは特別なことではない、と説明している。「政治任用を無期限と考える職員は一人もいない」

次のページ穴が開いた国務省
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナ復興に凍結資産活用で合意も　和平
2025.02.22

ビジネス

ＡＩが投資家の反応加速、政策伝達への影響不明＝ジェ
2025.02.22

ワールド

不法移民3.8万人強制送還、トランプ氏就任から1カ
2025.02.22

ビジネス

米中古住宅販売、1月4.9％減の408万戸　金利高
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中