最新記事

ロボット

ロボット時代の倫理感は? 人とロボットのラブ・セックス・バイオレンス

2016年12月19日(月)21時40分
ReadWrite[日本版]編集部

セラピー用アザラシ型ロボット「パロ(PARO)」は、日本の独立行政法人産業技術総合研究所が開発したアザラシ型ロボット。

<ロボットの存在は、ヘルスケアや軍事、セキュリティなども含め、生活のさまざまなシーンの中で見られるようになってきた。そして近年、「ロボット」は学問を超え倫理面においても考察されるようになってきている>

 Silicon Valley Roboticsは最近、Good Robot Design Councilを立ち上げた。そこでは、ロボティクスの専門家や学者たちへのガイドライン「ロボティクスの原則」が提唱され、マーケティングへの利用やその倫理について述べられている。下記は、その中でも代表的な5つの規則である。

  1. (1) ロボットは兵器として設計されるべきではない
  2. (2) ロボットはプライバシーに関するものを含む既存の法律を守らなければならない
  3. (3) ロボットは製品であり、十分な安全性・信頼性を満たし、機能の説明に誤りがあってはいけない
  4. (4) ロボットは人工物である。ユーザを利用するために感情や主体性があるよう振る舞うべきではない
  5. (5) どのようなロボットについても、誰が責任を追うのかについて追求できるべきである


 これらの規則はEPSRC 2010の「ロボティクスの原理」に準じたものだ。英国では、数ヶ月前にオックスフォードで英国規格協会(BSI)が開催した「ソーシャルロボティクス&AIカンファレンス」においても、ロボットの倫理的リスク評価のアプローチについ。て同じような研究報告「BS8611 ロボットとロボティクスデバイス」が発表されている。

 これは科学者、倫理家、哲学者、ユーザ、ロボットが使うデバイスのデザイナーなどからなる委員会によって執筆されたものだ。米国のガイドラインと同じく、SF作家アイザック・アシモフが提唱した「ロボット三原則」がその根底にある。そこでは、「ロボットは人に危害を加えることを目的に設計されるべきではない」ということや、「人間はロボットとその行動の責任を誰が負うのかを明らかにする義務がある」などが宣言されている。

関連記事:警備ロボは人を守ってくれる? 突き飛ばし事故から懸念される安全性

「ロボットやオートメーションの利用による製造過程の効率化、柔軟性の確保は、製造業の進歩にとって重要だ。だが、それが受け入れられるためには、人が人間性を失ったり、ロボットへの過剰依存といった倫理上の問題に取り組まなければならない。今回のガイダンスはさまざまな用途でのロボット活用を確立するために設計者やユーザはどうするべきかを指し示すものになる」と、BSIの製造部トップのダン・パルマー氏は述べている。

readwrite20161219211135.jpg

 工業やパーソナルケア、医療を含むさまざまなロボットの安全上の要求はあるものの、それでもロボットやオートメーションが日常に組み込まれるという事実に潜む「モラルハザード」は認識されている。そして、それらが特に懸念される分野は、子どもや老人の世話に関するものだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATOのウクライナ巡る行動に「核紛争リスク」、ロ

ビジネス

トランプ氏、4月2日の相互関税発動に変更なし

ビジネス

米2月の卸売物価は前月比横ばい、関税措置が今後影響

ワールド

トランプ氏「ロシアの正しい対応に期待」、ウクライナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中