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アメリカ経済トランプ、IT企業と雇用創出など協議 選挙戦中の対立修復なるか?
12月14日、米国のトランプ次期大統領(写真中央)は、シリコンバレー企業の幹部らとニューヨークのトランプタワーで会合を開いた(2016年 ロイター/Shannon Stapleton)
米国のトランプ次期大統領は14日、シリコンバレー企業の幹部らとニューヨークのトランプタワーで会談した。大統領選期間中に互いに嫌悪感をあらわにして対立した双方が関係修復に向かうか、注目されている。
トランプ氏の政権移行チームの声明によると、雇用創出や減税、対中貿易などの経済問題中心に話し合われ、移民や政府による情報監視といった双方の意見が対立する問題については多くの時間は割かれなかった。
また、トランプ氏は四半期ごとに同様の会合を開くよう提案したという。
会合にはペンス次期副大統領が同席したほか、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏、次男エリック氏、長女のイバンカ氏も冒頭に参加する姿が見られた。
ハイテク企業側の出席者は、アップルのクック最高経営責任者(CEO)、フェイスブックのサンドバーグ最高運営責任者、テスラ・モーターズのマスクCEOなど。
トランプ氏は企業首脳らに「あなたたちのために手助けになることをしたい」と訴えたほか、「公正な貿易取引を実現する。あなた方の国境を越えた取引がもっと簡単になるようにする」と述べた。
トランプ氏側によると、クック氏とマスク氏は会合の終了後、トランプ氏と個別に会談したという。
また関係者によると、ツイッターは会社の規模が小さすぎるとの理由で招待されなかった。ウーバー・テクノロジーズのカラニックCEOは会合に招待されたが、インド出張中のため出席しなかった。