最新記事

朝鮮半島

北朝鮮の核実験にキレた韓国が取る次の手段

2016年10月15日（土）09時40分
金泰宇（建陽大学教授）

Kim Hong-Ji-REUTERS

＜中国への不信感から日台韓共同での核武装論が浮上。北朝鮮の指導者抹殺を任務とする特殊部隊の計画もある＞（写真はソウルで行われた反北朝鮮デモ）

　北朝鮮が先頃強行した５度目の核実験に、当然のことながら韓国は強い反発を見せている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は軍に対し、北によるどのような核の挑発にも強く報復できるよう、十分な臨戦態勢を取ることを指示した。

　そんななか韓国では、中国に対する不信感が高まると同時に、自国の核武装論が再び浮上している。

　北朝鮮は国連からすべての核やミサイル発射の実験を禁じられており、これまで国連の制裁を６度受けている。だが、制裁による北朝鮮の非核化は実現していない。国連の動きが効果を持たないのは、中国とロシアの抵抗による部分が大きい。

　中ロ両国は国連安全保障理事会の制裁に名目上加わっているものの、実質的には北朝鮮の体制延命に手を貸している。５つの安保理常任理事国のうち２つの力によって、北朝鮮は核武装計画を温存させてきた。北朝鮮は、安保理が軍事制裁を含む決定的な制裁を行わないことを知っている。

【参考記事】北朝鮮核実験で見えてきた核弾頭量産化の悪夢

　一方で、韓国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配備を決めると、中国は強く反対。ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の実験と同様に挑発的な行為だと非難した。中国国営メディアの中には、ミサイル防衛システムの配備の動きが北朝鮮の５回目の核実験の引き金となったと主張するところもあり、韓国国民を激怒させた。

　韓国では、国防体制の大胆な変革を求める声が起きている。アメリカの戦術核兵器の再配備を求めたり、安保理の無能を批判するだけにとどまらない。

　専門家らは韓国が核兵器開発で日本や台湾と協力して、中国・ロシア・北朝鮮３カ国の戦略的共謀に対抗すべきだと主張。さらには金正恩（キム・ジョンウン）体制の打倒こそ北を非核化する唯一の手段だ、という見方を強めている。

　北朝鮮の核兵器の進展具合に応じて、韓国も独自に核開発を進めるよう要求する政治家も出てきた。８月下旬には与党セヌリ党の国会議員らが政府に、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルによる脅威の高まりに対し、原子力潜水艦開発で対抗すべきだと要求した。

次のページ指導者暗殺部隊の計画も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中