最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

選挙ボランティアから見える、大統領選「地上戦」の現状

2016年10月6日（木）17時30分
渡辺由佳里（エッセイスト）

＜両候補の支持率が拮抗したまま本選が近づくアメリカ大統領選。戸別訪問など伝統的な選挙運動の「地上戦」では、ヒラリーが大差をつけているように見えるが......＞（写真：選挙ボランティアの活動について説明するヒラリー陣営スタッフ〔筆者撮影〕）

　2016年の大統領選では、政治経験がまったくなく、共和党員でもなかったトランプが共和党の指名候補になった。このような異常な選挙では、常識は通用しない。

　これまでの大統領選では、選挙スタッフとボランティアが地元で投票者に直接働きかける「地上戦」や、テレビやラジオでのコマーシャルが不可欠だった。これらに費やす選挙資金を集めることができない候補は、最初から勝ち目がないとみなされていた。

　しかしトランプは、ツイッターを巧みに使って最低限のコストでファンを集め、連日のように問題発言を繰り出してメディアを無料PR媒体として利用した。トランプはこの「常識はずれ」の戦略で、膨大な選挙資金を準備して地上戦の闘い方を知っていたジェブ・ブッシュやマルコ・ルビオに予備選で勝ってしまった。

　だが、予備選と本選は異なる。

【参考記事】「トランプ隠し」作戦が効いた、副大統領候補討論の評価

　まず勝利を決めるシステムが違う。予備選は、それぞれの党が定めた代議員の過半数を獲得した候補が勝者だった。本選では、各州の「選挙人」の過半数を獲得した者が勝者となる。

　アメリカ大統領選挙は、国民ひとりひとりの投票が直接反映する「直接選挙」ではなく、「選挙人」を選ぶ選挙だ。「選挙人」の数はその州の人口から割り出され、どんなに僅差であっても勝者が州の選挙人を総取りするシステムだ（メイン州とネブラスカ州は例外）。選挙人の数は全部で538人なので、270取ったほうが勝つ。

　多くの州は、共和党か民主党に偏っており、選挙前から勝敗が決まっている。だが、保守とリベラルの住民が拮抗し、共和党と民主党のどちらの大統領の候補を選ぶか、わからない州もある。それらの州は「スイング・ステート」と呼ばれ、大統領選を決める主戦場となる。オハイオとフロリダがよく知られているが、ほかにも、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ニューハンプシャー、ミネソタ、アイオワ、バージニア、ミシガン、ネバダ、コロラド、ノースカロライナなどが今年の選挙で注目されるスイング・ステートだ。

　通常の大統領選では、予備選に勝った指名候補は、すぐさま州の党本部と協力してスイング・ステートに事務所を設け、スタッフを配置する。ところが、予備選の勝利が民主党より早く決まっていたにもかかわらず、トランプはこの時間を利用してクリントンより先に地上戦を開始しなかった。最初のうちは予備選と同様にツイッター中心の戦略を続けていた。

　その結果、地上戦でトランプはクリントンに大きく出遅れた。投票を2カ月後に控えた8月末の時点で、スイング・ステートにあるトランプの事務所の数は、クリントンの3分の1以下という有様だ。しかも、地元の共和党との協働もスムーズではない。

次のページ激戦州ニューハンプシャー
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力
2026.04.01

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
2026.04.01

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中