最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

選挙ボランティアから見える、大統領選「地上戦」の現状

2016年10月6日(木)17時30分
渡辺由佳里(エッセイスト)

<両候補の支持率が拮抗したまま本選が近づくアメリカ大統領選。戸別訪問など伝統的な選挙運動の「地上戦」では、ヒラリーが大差をつけているように見えるが......>(写真:選挙ボランティアの活動について説明するヒラリー陣営スタッフ〔筆者撮影〕)

 2016年の大統領選では、政治経験がまったくなく、共和党員でもなかったトランプが共和党の指名候補になった。このような異常な選挙では、常識は通用しない。

 これまでの大統領選では、選挙スタッフとボランティアが地元で投票者に直接働きかける「地上戦」や、テレビやラジオでのコマーシャルが不可欠だった。これらに費やす選挙資金を集めることができない候補は、最初から勝ち目がないとみなされていた。

 しかしトランプは、ツイッターを巧みに使って最低限のコストでファンを集め、連日のように問題発言を繰り出してメディアを無料PR媒体として利用した。トランプはこの「常識はずれ」の戦略で、膨大な選挙資金を準備して地上戦の闘い方を知っていたジェブ・ブッシュやマルコ・ルビオに予備選で勝ってしまった。

 だが、予備選と本選は異なる。

【参考記事】「トランプ隠し」作戦が効いた、副大統領候補討論の評価

 まず勝利を決めるシステムが違う。予備選は、それぞれの党が定めた代議員の過半数を獲得した候補が勝者だった。本選では、各州の「選挙人」の過半数を獲得した者が勝者となる。

 アメリカ大統領選挙は、国民ひとりひとりの投票が直接反映する「直接選挙」ではなく、「選挙人」を選ぶ選挙だ。「選挙人」の数はその州の人口から割り出され、どんなに僅差であっても勝者が州の選挙人を総取りするシステムだ(メイン州とネブラスカ州は例外)。選挙人の数は全部で538人なので、270取ったほうが勝つ。

 多くの州は、共和党か民主党に偏っており、選挙前から勝敗が決まっている。だが、保守とリベラルの住民が拮抗し、共和党と民主党のどちらの大統領の候補を選ぶか、わからない州もある。それらの州は「スイング・ステート」と呼ばれ、大統領選を決める主戦場となる。オハイオとフロリダがよく知られているが、ほかにも、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ニューハンプシャー、ミネソタ、アイオワ、バージニア、ミシガン、ネバダ、コロラド、ノースカロライナなどが今年の選挙で注目されるスイング・ステートだ。

 通常の大統領選では、予備選に勝った指名候補は、すぐさま州の党本部と協力してスイング・ステートに事務所を設け、スタッフを配置する。ところが、予備選の勝利が民主党より早く決まっていたにもかかわらず、トランプはこの時間を利用してクリントンより先に地上戦を開始しなかった。最初のうちは予備選と同様にツイッター中心の戦略を続けていた。

 その結果、地上戦でトランプはクリントンに大きく出遅れた。投票を2カ月後に控えた8月末の時点で、スイング・ステートにあるトランプの事務所の数は、クリントンの3分の1以下という有様だ。しかも、地元の共和党との協働もスムーズではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アブダビ、540億ドルのインフラ計画で提携相手探し

ワールド

原油先物は約1.5%安、3日続落 供給増の可能性を

ビジネス

苦境のドイツ自動車産業、 雇用が10年ぶり低水準に

ワールド

中銀主導デジタル通貨に対する米監視法案、懸念は理解
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中