米オバマ大統領、ＴＰＰめぐり企業・政府要人と会合

９月１５日、オバマ米大統領は１６日早くに大手企業や州政府のトップを集め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の経済および安全保障上の利点について話し合う。ホワイトハウスが発表した。写真は浙江省杭州市で５日に撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst）

　オバマ米大統領は１６日早くに大手企業や州政府のトップを集め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の経済および安全保障上の利点について話し合う。ホワイトハウスが発表した。

　ホワイトハウスの報道官は声明で、「有識者や幹部など幅広い分野の集まりであり、大統領にとってはそれぞれの分野でＴＰＰが国内の労働者や企業、さらには国の安全保障にどのような恩恵をもたらすかについて直接意見を聞く機会になる」とした。

　ＴＰＰをめぐっては、１１月の大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏がともに反対しているため、協定発効に不可欠な議会承認は不透明さを増している。

　共和党のマコネル上院院内総務は、上院が年内にＴＰＰ法案の採決を行うことはないとの考えを示している。

　ホワイトハウスによると１６日の会合に出席するのはブルームバーグ前ニューヨーク市長、エドワーズ・ルイジアナ州知事、ケーシック・オハイオ州知事、ＩＢＭのジニ・ロメティー最高経営責任者（ＣＥＯ）など。

［ワシントン　１５日　ロイター］

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