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オーストラリア政府、電力公社民営化で中国企業への売却阻止「安全保障上の懸念で」

2016年8月12日（金）11時23分

オーストラリア政府は１１日、最大都市シドニーなどで送電を手掛ける電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。写真はシドニー北にある発電所　Tim Wimborne - REUTERS

　オーストラリア政府は１１日、最大都市シドニーなどで送電を手掛ける電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。

　オースグリッドの売却入札には、中国の電力配送会社、国家電網[STGRD.UL]と香港の長江基建集団<1038.HK>が応札していたが、国益に対するリスクがあると判断した。

　モリソン豪財務相は、声明で「審査の期間中に、オースグリッドが企業や政府に提供している重要な電力・通信サービスにおいて国家安全保障上の問題が確認された」と説明した。

　国家電網からのコメントは現時点で得られていない。著名実業家、李嘉誠氏が率いる長江基建集団は豪政府の決定について、自社とは関係ないとしている。

　オースグリッドの予想売却額は１００億豪ドル（７７億米ドル）超と同国最大の民営化案件になることが見込まれていた。

［ロイター］


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