最新記事

年金運用

カルパースのCSR投資はリターンを犠牲にした無責任投資

2016年8月12日（金）16時00分
ダイアナ・ファークゴット・ロス（マンハッタン・インスティテュート、エコノミクス21ディレクター）

RomoloTavani-iStock.

＜アメリカ最大の年金基金カルパースの過去１年の運用成績が0.6％にとどまった。同基金の20年間の年平均運用利回りは7.8％だ。敗因の１つは、企業の社会的責任、即ちCSRに配慮した投資という考え方が間違っていたからではないのか＞

　アメリカ最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、今年6月末までの年間の運用成績が2009年以来、最低となったと発表した。同基金はこれまで「社会的責任（CSR）投資を行う」という運用方針だったが、カリフォルニア州に住む納税者のためにも、本当にこれでいいのかどうかを見直す時期だ。

　2016年6月30日までの1年間のカルパースの運用成績は0.6％。過去20年間のカルパースの年平均運用利回り7.8％を大きく下回っただけでなく、昨年度の目標だった2.5％にも届かなかった。敗因の1つは、CSR投資に力を入れ過ぎたことではないかと思われる。

【参考記事】「公的年金が数兆円の運用損！」が、想定内のニュースである理由

　カリフォルニア州の年金は確定給付型なので、約束した年金を支払うためには、インフレ率を上回るスピードで運用資産を成長させる必要がある。それができなければ、カリフォルニアの納税者は多額の積立債務を抱えることになる。

　カルパースは2014年に、サステナブル（持続可能な）投資に関するレポートを発表し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」に配慮した企業を重点的に選んで投資していると述べた。目先の利益だけを追求する企業より、社会や環境にも配慮する企業のほうが長期的にはより高い成長を遂げることができる、という投資哲学が背景にある。儲かっている企業でも、社会や環境に有害だと判断すれば投資しない。

米労働省のお墨付き

　筆者の同僚スティーブン・マランガは、カルパースがCSR投資を始めたことで、カリフォルニアの納税者は多大な犠牲を強いられていると書いた。それだけではない。何十億ドルもの資金を、政界とつながりのある企業に注ぎ込んだのだ。

【参考記事】「年金は70歳から」の英断

　カルパースの運用成績が実際に低迷していることで、CSR投資の考え方そのものが賢明なのかどうか疑問視されている。ジョージ・W・ブッシュ政権下の2008年、米労働省は、年金の受託者は「加入者ならびに受益者の利益のみを考えた最善の」運用を行うよう通達した。「受託者責任」と呼ばれるこの考え方は、厳密には州や地方の年金には適用されないが、年金が投資判断を行う際のユニバーサルな指針となったと、ボストン大学法科大学院のデビッド・ウェバー教授はワシントン・ポスト紙で述べている。

【参考記事】日本の巨大年金基金はこうしてカモられる

　さらに労働省は2015年、新たな関連規則案を発表。年金は、社会的・環境的な基準を念頭に置いて投資先を決めてもよいとした。これにより、州ならびに地方の年金は、CSR投資に力を入れるようになった。カルパースはそれ以前からCSR投資を始めていたが、それに弾みがついた。

次のページ運用不振のツケは州民に
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米軍、「麻薬船」攻撃　4人殺害と発表
2025.12.05

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、大幅高の反動で　足元は6
2025.12.05

ワールド

共和党有利のテキサス州選挙区割り、最高裁が支持　下
2025.12.05

ビジネス

国債先物は小反発で寄り付くが上値重い、長期金利18
2025.12.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中